「轟く獅子」作戦から半年、イラン戦争は不安定な休止状態に

2026年2月28日、イスラエルと米国がイランへの大規模な攻撃を開始してから約半年。戦争は決定的な勝敗にも、安定した和平にも至っていない。イスラエルと米国は、イランの核・ミサイル能力や軍事指揮系統への先制攻撃は不可避だったと説明し、イランはイスラエルや米軍、周辺国にミサイルと無人機で報復した。6月には外交の窓口が開いたものの、60日間の交渉枠組みは8月17日に失効した。 1718

現状を最も正確に表すなら、「不安定な休止」だろう。軍事的な抑止と経済的な圧力は続き、イスラエルは米国とイランが新たな合意に達したとしても、必要と判断すれば再攻撃する姿勢を崩していない。

なぜ米国とイスラエルは攻撃に踏み切ったのか

イスラエルは「轟く獅子（Operation Roaring Lion）」作戦を、イランの指導部、軍事インフラ、そしてイスラエルや地域、世界に対する「存立上の脅威」を弱体化させるための米軍との共同作戦と位置づけた。 3444

ロイターによると、イスラエルは攻撃を先制的な措置と説明しており、作戦開始時点でイランの核開発をめぐる外交も危機に直面していた。 51 標的には、指揮所、防空システム、ミサイル関連施設、海軍資産、核関連インフラなどが含まれたと報じられている。 3743

また、ロイターが引用したイラン国営メディアによると、攻撃初期には最高指導者アリー・ハメネイ師も死亡した。 50

ただし、これらは作戦を開始した政府側が示した理由や戦果である。それだけで、イランが長期的な核・ミサイル能力を失ったことまで証明するものではない。まさにその点が、その後の外交交渉の中心的な争点となった。

イランは報復、ただし戦場の数字はなお不確か

イランはイスラエル、米軍、さらに地域の複数の標的に向けてミサイルと無人機による攻撃を行った。ロイターは、イランが長距離ミサイルを使用し、イスラエルの核関連施設の近くでの攻撃により数十人が負傷したと報じている。 49 また、初期攻撃への対応として、イランが数百発のミサイルと無人機を発射したとも伝えた。 50

一方、「ミサイルと無人機が200発を超えた」「11人が死亡し、140人以上が負傷した」といった具体的な数字は、提示された最も信頼性の高い情報源によって一貫して確認されていない。したがって、戦時下で報じられた主張として扱い、確定値と断定するのは避ける必要がある。

イラン海軍をめぐる主張も同様だ。ドナルド・トランプ米大統領側の「海軍を壊滅させた」という主張と、イラン側の否定は正反対の説明であり、入手できる資料だけでは双方の全体像を独立検証できない。

最も慎重な結論は、開戦時の攻撃がイランの軍事インフラに深刻な損害を与えた一方、イランから報復する能力をすべて奪ったことまでは示されていない、というものだ。

民間人と地域の安全保障への影響

戦闘は、米国とイスラエル、イランという直接の当事国を超えて、安全保障上のリスクを広げた。米軍の要員・基地、湾岸諸国、商船、エネルギー関連施設が新たな攻撃や圧力の対象となり得たためだ。ロイターは、イランの攻撃が米軍基地を受け入れる少なくとも7カ国に及んだと報じ、イスラエルやアラブ首長国連邦（UAE）での死傷者も報じられている。 5057

戦闘が続く中で、民間人の被害を正確に集計するのは難しい。BBCは、監視団体「イランの人権活動家（Human Rights Activists in Iran）」の発表として、イラン国内で1,407人が死亡し、そのうち214人が子どもだと伝えた。ただし、独立した確認には限界があるとも指摘している。 52

ほかの情報源が示す数字には大きな差があり、死者数は出典を明記したうえで扱うべきだ。戦時中の被害統計を、検証済みの最終的な数字として提示することはできない。

ホルムズ海峡が交渉の焦点になった理由

戦争はホルムズ海峡を、軍事的な火種であると同時に外交上の交渉材料へと変えた。湾岸地域からのエネルギー輸送にとって重要な海上交通路であるため、航行を脅かす動きは湾岸諸国、商船、そして世界のエネルギー市場に影響する。

6月の米国・イラン覚書では、海峡の再開が主要な項目となった。覚書は戦闘を止め、イランの核開発と制裁解除について協議する時間を設けることも目指していた。 172024

この焦点は、戦争の影響がミサイルの応酬だけにとどまらないことを示している。海上アクセスと経済的な圧力が、紛争の中核的な戦略手段になったのだ。

イランで経済的困難が深まり、戦争と制裁による圧力が強まったという点は、入手できる資料から支持される。ただし、インフレ率、経済成長の落ち込み、民間人の困窮度を正確に示すだけの信頼できる根拠は不足している。これらの具体的な数字には慎重さが必要だ。

6月の覚書は何を実現し、何を残したのか

パキスタンとカタールの仲介を受け、米国とイランは6月、14項目からなる覚書をまとめた。覚書は戦闘の停止、ホルムズ海峡をめぐる双方の封鎖への対応、そして最終合意に向けた60日間の交渉を想定したものだった。 171920

即時の軍事的エスカレーションを協議の枠組みに置き換えた点で、覚書は重要だった。しかし、最も難しい問題を解決したのではなく、先送りしたにすぎない。主な未解決事項は次の通りだ。

• イランの核開発をどこまで制限し、どのように検証するか
• 制裁解除の範囲と、合意後の経済条件
• イランの弾道ミサイル計画
• ホルムズ海峡の将来的な航行体制
• 米国・イラン合意におけるイスラエルの役割と義務

ガーディアン紙は、この枠組みにイランの弾道ミサイルを制限する規定が含まれていなかったと報じた。 6 軍備管理協会（Arms Control Association）の分析も、覚書は核問題を直接解決する合意ではなく、イランが核兵器を取得する経路を封じるものではないと評価している。一方で、戦闘を止め、検証可能な交渉に戻る道を開く可能性はあった。 11

ロイターは覚書発表時点で、暫定的な理解を恒久的な合意へ変えることははるかに難しいと警告していた。 17 その見通しどおり、覚書は交渉が低迷する中で8月17日に失効した。 18

なぜイスラエルは米国・イラン合意だけでは不十分と考えるのか

持続的な和平への大きな障害の一つが、イスラエルの立場だ。イスラエルのエネルギー相エリ・コーエン氏は、イランが核開発や弾道ミサイル計画を再建すれば、米国と合意に達していてもイスラエルは再び攻撃すると述べた。 57

これは、ワシントンの外交路線とイスラエルの安全保障 doctrine（安全保障上の基本方針）の隔たりを示している。米国とイランの合意が核活動を制限し、海峡の航行を再開させたとしても、イスラエルはイランの能力が回復していると判断すれば、独自に攻撃する選択肢を維持するということだ。

この点は、6月の枠組みがイランの弾道ミサイル計画を制限していなかったため、いっそう重要になる。 6 どのような合意でも、イランが何を約束するかだけでなく、イスラエルがそれを十分な安全保障と認めるか、そして検証制度が相違を再攻撃の口実にさせないほど信頼できるかが問われる。

米国の「圧力重視」への転換が意味すること

ワシントンの公的な姿勢は、軍事行動再開の警告と、条件付きの自制を組み合わせたものだ。8月、トランプ大統領は、イランの核開発を抑え、ホルムズ海峡を再開する迅速な合意が得られるなら、米国は新たな攻撃を見送ると述べた。 1

この方針は、直ちに攻撃を再開するよりも経済的圧力と強制外交を優先するものだが、武力行使の脅威を取り除いたわけではない。

一方、テヘランは交渉が続いていることや、自国がなお軍事能力を保持していることを、敗北していない証拠として描いている。米国とイランが合意の履行をそれぞれ異なる意味で捉えれば、信頼を築き、何をもって順守とするかを決めるのは難しい。

今後もっとも考えられる展開

短期的に予想されるのは、包括的な和平合意ではなく、強制力を伴う不安定な休止だ。

初期攻撃はイランの指揮系統と軍事インフラを弱体化させたが、イランの報復は、戦闘が国境を越えて拡大し、海運やエネルギー輸送を脅かし得ることを示した。6月の覚書は、地域の仲介によって一時的な枠組みを作れることを示した一方、失効によって根本問題への合意がいかに乏しいかも明らかにした。

持続的な解決には、停戦だけでは足りない。検証可能な核開発制限、実行可能な制裁解除の仕組み、弾道ミサイルに関する明確な取り決め、ホルムズ海峡への安定したアクセス、そしてイスラエルの単独行動が戦争を再開させるのを防ぐ仕組みが必要になる。

これらの問題に答えが出ない限り、外交はエスカレーションのリスクを下げることはできても、再燃の可能性を消すことはできない。