パートナーズ・グループ、8600億円ファンドの解約制限に踏み切る

この発表を受け、スイス資産運用大手の株価は圧力を受けました。6月4日付のモーニングスターのレポートは、パートナーズ・グループが「エバーグリーン解約による資産成長の重し」を示唆したと報じています 。一部で年初来約30%の下落が報じられたものの、正確な下落率については利用可能な情報源では明確に確認されていません。2026年4月のデータでは、90日間の株価リターンが11.62%の下落、1年間の株主総利回りが27.63%の損失となっていました 。

より大きな構図：プライベートクレジット解約ラッシュ

パートナーズ・グループの解約制限は、単独で起きたわけではありません。2026年第1四半期には、以下のようにプライベートクレジットファンド全体で広範な解約ラッシュが発生していました。

• クリフウォーター・コーポレート・レンディング・ファンド（330億ドル） ：投資家が株式の14%の解約を求めたため、クリフウォーターはインターバルファンド構造で許容される最大7%に払い戻しを制限 。
• ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED） ：過去最高の解約請求に直面。しかしブラックストーンは解約制限を選ばず、同社と25名以上の上級幹部が自己資金4億ドルをフィーダーファンドに注入。これによりネット解約率を引き下げ、全請求に制限なく応じる異例の対応を取った 。また、BCREDの解約上限自体も引き上げている。
• ブラックロック：解約請求の急増を受け、2026年3月に旗艦プライベートクレジットファンドからの解約を制限 。
• カーライル：第1四半期に「カーライル・タクティカル・プライベート・クレジット・ファンド」への解約請求が保有資産の15.7%に達したため、解約を5%に制限。同ファンドの規模は70億ドル 。

業界全体では、Business Insider がSEC提出書類を分析したところ、第1四半期に投資家がプライベートクレジットのダイレクトレンディングファンドに対して195億ドルの解約を要求したことが判明しました。実際に支払われたのはわずか104億ドル（要求額の53%）で、調査対象の17ファンド中9ファンドが支払いに上限を設けました 。

この圧力の背景には複数の要因があります。ブラックストーンの2026年第1四半期アップデートは、「地政学的混乱とAIによるディスラプション（破壊）への懸念が引き起こす、高まる変動性と不確実性」を投資家心理を冷やす要因として挙げています 。また、ブラックロックのファンド解約制限に関するロイターの報道では、市場の重荷として「米国・イスラエルによる対イラン戦争の激化」が明示的に言及されました 。

エバーグリーンファンドが脆弱な理由

グローバル・バリューSICAVのようなエバーグリーンファンドは、通常は流動性の低いプライベート資産へのアクセスと引き換えに、投資家に定期的な流動性（通常は月次または四半期ごと、NAVの5%を上限とした解約）を約束します。このモデルは、解約請求が上限を下回っている間は機能します。しかし、2026年初頭に複数のファンドで起きたようにその上限を超えた場合、運用会社は資産の売却や信用枠の利用ですべての請求に応えるか、それとも解約制限を発動して風評リスクを負うかという難しい選択を迫られます。

この緊張は2025年後半から高まっていました。2025年第4四半期には、アレス・ストラテジック・インカム・ファンド、ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド、オークツリー・ストラテジック・クレジット・ファンドなど、著名なプライベートクレジットBDC（事業開発会社）で、NAVに対する解約請求の割合が2.71%から4.89%に達したものの、全額の支払いには対応できていました 。2026年第1四半期までに、その余裕は完全に消え去りました。

今後への影響

パートナーズ・グループは、今回の解約制限が資産成長の重しになることを認めています。同社は通年2026年の新規顧客需要の見通しを260億～320億ドルとしていましたが、同時に、満期を迎えるクローズドエンド型プログラムからの資金減少（テールダウン）をマイナス100億～130億ドルと予測していました 。今回のエバーグリーンファンドの解約制限が新たな逆風を加えることは確実ですが、純成長への影響の具体的な大きさ（1～2%か、それ以外か）については、入手可能な公開情報では明らかにされていません。

投資家にとってこの出来事は、エバーグリーンファンドのモデルが抱える本質的な矛盾を浮き彫りにしています。「いつでも換金できる」という約束は、市場にストレスがかかっているときに、運用会社が（その能力だけでなく）実際に流動性を提供する「意思」があるかどうかにかかっています。不安心理がプライベートクレジットからPEへと広がる中、今後さらに多くの解約制限、創造的な資本注入、そして払い戻しの上限設定が行われる可能性は高いでしょう。