UniswapのUNI焼却額が過去最高、約15万UNIを永久消却

ここで注意したいのは、「焼却されたトークン数」と「その時点でのドル価値」では、過去最高の基準が異なることです。8月21日の記録はドル換算での最高額と報じられていますが、トークン数の歴代順位については情報が一致していません。

ある比較では、6月5日の13万4,000UNI、7月30日の10万6,000UNIを上回ったとされています。一方、別の報道では、6月5日に18万6,000UNIが焼却されており、8月21日はトークン数では2番目に大きい日だったと説明されています。^CC

Ethereumだけではない焼却の流れ

Ethereumが最大の貢献者だった一方、BaseとRobinhood Chainも無視できない規模を占めました。これは、Uniswapの手数料収集・焼却インフラが、同プロトコルの初期の中心だったEthereumメインネット以外にも広がっていることを意味します。

Uniswapのガバナンス設計では、対象ネットワークで発生したプロトコル手数料がTokenJarと呼ばれるコントラクトに集められます。外部参加者は、蓄積された手数料を受け取る代わりにUNIを支払い、そのUNIは永久に焼却されます。Robinhood Chainで焼却されたUNIはEthereumメインネットへブリッジされ、焼却アドレスへ送られます。^GD

つまり、対象となる取引活動と手数料が増えるほど、手数料を請求するために必要なUNIの焼却量も増える設計です。単発の財務資産処分とは異なり、プロトコルの利用状況とトークン供給量の減少が直接結び付いています。

2025年12月の「手数料スイッチ」が転機に

この仕組みの起点は、2025年12月に承認されたガバナンス改革「UNIfication」です。改革では、指定されたプールでプロトコル手数料を有効化し、その手数料をUNIの焼却に充てる方針が導入されました。同時に、当初10億UNIだった供給量のおよそ10分の1にあたる、1億UNIを財団・プロトコルのトレジャリーから一度に焼却しています。^BFCB

Uniswapの開発者向け文書によると、継続的に発生するプロトコル手数料はUNIの永久焼却にのみ使われます。UNI保有者に収益が比例配分される仕組みではなく、保有者がプロトコル収益を直接請求する権利を持つわけでもありません。^D

このため、焼却は次の2種類に分けて考える必要があります。

1. 一度限りのトレジャリー焼却: 新しいトークン経済の開始時に、あらかじめ決められた1億UNIを除去。
2. 継続的な手数料焼却: 対象ネットワークの取引活動と徴収・請求された手数料に応じてUNIを除去。

ダッシュボードの累計値や年率換算値を見る際に、この2つを合算して「毎日同じペースで焼却されている」と解釈するのは適切ではありません。

Robinhood Chainが新たな焼却経路に

今回、Robinhood Chainの存在感が高まった背景には、Uniswapのガバナンスが同ネットワークへ手数料収集・焼却インフラを拡張したことがあります。対象にはUniswap v2、v3、v4の手数料収集が含まれ、手数料はRobinhood Chain上のTokenJarへ送られる設計です。^GT

報道では、Robinhood Chain由来の手数料が最近のUNI焼却の主要な源泉となり、関連する手数料スイッチの稼働後に焼却ペースが上昇したとの見方も示されています。ただし、こうした推計は8月21日に確認された約59万ドルの1日焼却額そのものと混同すべきではありません。^CC

7月には、Uniswapの24時間手数料が約516万ドルに達し、その大半をRobinhood Chainが占めたとする報道もありました。^C ただし、手数料総額と焼却額は同じ数字ではありません。すべての手数料が焼却対象になるとは限らず、手数料の徴収と請求のタイミングにもずれが生じるためです。

テストトークンのクリエイター手数料も焼却へ

Uniswap Labsは8月、テストトークンのローンチ環境から得られるクリエイター手数料の100％を、会社の収益として計上するのではなく、既存のUNI買い戻し・焼却プログラムへ振り向けると発表しました。手数料はスマートコントラクトに送られ、市場でUNIを買い戻したうえで永久に焼却するために使われます。^BC

これにより、UNIの買い戻し・焼却に使われる資金源は、通常のスワップ手数料以外にも広がる可能性があります。ただし、クリエイター手数料が8月21日の記録を直接引き起こしたと示す証拠はありません。今回の記録について、利用可能な報道が主に示しているのは、複数チェーンにまたがる手数料システムの拡大です。

DeFi市場の回復局面とも重なる

8月21日の焼却は、DeFi市場全体の活動が戻りつつあった時期にも発生しました。DefiLlamaのデータを引用した報道によると、8月20日のDeFiのTVL（プロトコルに預けられた資産の総額）は24時間で9.15％増加し、832億1,600万ドルに達しました。同日のスポットDEX取引高は108億8,600万ドルとなり、6月5日以来初めて100億ドルを超えています。^NPK

DEXの取引活動は、Uniswapの焼却原資となる手数料と結び付いているため、この市場環境は重要な背景です。ただし、DeFi全体の回復だけで8月21日の結果が生じたと断定することはできません。

なお、今回確認できる情報だけでは、年率換算で1,650万UNIを超える継続的な焼却ペース、プロトコル活動による累計860万UNIの焼却、同週のビットコイン25％上昇、6月下旬までにDeFiのTVLが39％減少したという正確な数値は十分に裏付けられていません。これらは、使用するダッシュボードや集計期間によって変わる可能性があります。

今回の記録が示すこと、示さないこと

8月21日の焼却は、複数チェーンで対象となる取引活動と手数料収集が増えた場合、Uniswapの新しいトークン経済が相当量のUNIを供給から除去できることを示しました。EthereumとBaseに加え、Robinhood Chainがシステムの拡大において実質的な役割を持つことも確認できます。^CGC

一方で、この記録が一定の焼却ペースやUNI価格の上昇、固定的な年間供給減少率を保証するわけではありません。日々の焼却量は、取引高、手数料設定、UNIの市場価格、対象プール、手数料請求のタイミングによって変動します。

最も確実に言えるのは、Uniswapが8月21日にドル換算で過去最高と報じられた1日焼却額を記録し、その背景でガバナンス承認済みの手数料インフラが、Ethereum中心からマルチチェーン型へ拡大していたということです。