イスラエルは2026年8月23日、スウェーデン左翼党に所属する欧州議会議員、ヨナス・ショーステット氏とハンナ・ゲディン氏の入国を認めないと発表した。両氏はパレスチナ自治政府を訪問するため、イスラエル経由で夜間に到着する予定だった。イスラエルのギデオン・サール外相の要請を受け、人口・移民局が入国を拒否するとされた。 123

ただし、公開されている報道からは、両氏が空港で拘束されたのか、航空機から降ろされたのか、あるいは特定の国境検問所で引き返させられたのかまでは確認できない。確認できるのは、訪問前に入国を阻止する決定が発表されたという点だ。 123

イスラエルが示した法的根拠

イスラエル政府は、外国人の入国を制限できる「イスラエル入国法」を根拠に挙げた。報道によると、この法律は、イスラエルへの公然たるボイコットを呼びかけた場合、ホロコーストや2023年10月7日の攻撃を否定した場合、または外国の裁判所でイスラエル国民を訴追する手続きを公然と支持した場合などに、外国人の入国を拒否できる規定を含む。 15

イスラエル外務省は、ショーステット氏とゲディン氏が近年、一貫して「イスラエルに反対する」行動を取ってきたと主張した。具体的には、イスラエル人に対する国際的な法的手続きの推進、ボイコットや制裁の呼びかけ、さらにイスラエルが「ジェノサイド（大量虐殺）を行っている」「民間人を意図的に飢えさせている」「子どもや医療関係者を意図的に攻撃している」とする発言を問題視したという。 236

これらはイスラエル政府が示した आरोपであり、裁判所などによる独立した司法判断ではない点に注意が必要だ。

2人は何を予定していたのか

両議員は観光目的ではなく、イスラエルを経由してパレスチナ自治政府を訪問する計画だった。報道では、夜間にイスラエルへ到着し、その後パレスチナの政治機関を訪れる予定だったとされている。 12

欧州議会で両氏は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）をめぐるイスラエルの情報発信についても批判してきた。2024年の共同質問では、イスラエル政府によるUNRWAに関する情報拡散に対し、EUがどのような対応を取るべきか、また加盟国で主張が広がるのをどう防ぐべきかを欧州委員会に尋ねている。 19

さらに両氏は、2026年5月7日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とEU外交安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏に対し、外国人ジャーナリストがガザへ独立して入れるようイスラエルに働きかけることを求めた欧州議員の書簡にも名を連ねた。 21 現地への独立したアクセスは、外部の記者や監視者が状況を検証できるかどうかに直結する。

「反イスラエル」と政府批判は同じなのか

提供された報道には、ショーステット氏の反応を完全な形で確認できる逐語記録は含まれていない。ただ、同氏の立場として示されている中心的な論点は、イスラエル政府の政策、とりわけガザや占領下のパレスチナ地域での行動を批判することと、イスラエルという国家やイスラエルの人々そのものに反対することは別だ、という区別だ。

この違いが今回の対立の焦点になっている。イスラエル政府は両氏の活動を「反イスラエル」と位置づけた。一方、両氏や所属政党が公表してきた立場は、イスラエル政府の政策、軍事行動、占領、国際法上の対応への厳しい批判を含むものの、イスラエルの存在そのものを否定する立場とは異なる。そうした主張が入国拒否の法的要件に当たるかどうかは、政策への批判がイスラエルへの反対を意味するかどうかとは別の問題だ。

スウェーデン左翼党の立場

イスラエル側が挙げた政治活動を理解するうえでは、ショーステット氏とゲディン氏の所属政党であるスウェーデン左翼党の公表方針が参考になる。同党は、次のような立場を示している。

• パレスチナ領土の占領は国際法に反しており、終わらせるべきだとしている。
• ガザでの即時かつ恒久的な停戦を求め、どの側が行ったかを問わず、民間人への攻撃や人権侵害を非難するとしている。 3032
• EUによるイスラエルへの圧力強化を支持し、制裁、経済的措置、武器禁輸などを求めている。 222730
• 戦争犯罪の疑いを調査し、イスラエルの政治指導者を含む関係者に法的責任を問うべきだとしている。 31
• 東エルサレムを含む1967年の境界線を基礎とする二国家解決を支持し、イスラエルと平和的に共存する自由なパレスチナ国家の樹立を掲げている。これは、イスラエルの存続を認める枠組みだ。 3338
• 2023年10月7日にハマスが民間人を攻撃したことを、残虐で前例のない攻撃として明確に非難している。 34

こうした立場があるため、イスラエル外務省は制裁やボイコット、国際的な訴追手続きへの支持を入国拒否の理由として取り上げた。一方で、同党の公表方針は、イスラエル政府の行動を強く批判しながらも、イスラエルとパレスチナが共存する二国家解決を支持している。両氏が「イスラエルそのものに反対している」という評価を退ける背景には、この点がある。 3033

入国制限をめぐるより大きな論点

今回のケースは、一般の旅行者ではなく、パレスチナの政治機関と接触するために渡航しようとした、選挙で選ばれた欧州の代表者2人に対する入国拒否だった。そのため、個人の旅行者に対する通常の入国審査とは性格が異なる。ただし、イスラエルが用いたのは外国人全般に適用される入国制度だ。

イスラエルでは、パレスチナ人を支援する活動やヨルダン川西岸地区での抗議・ボランティア活動に参加した米国人活動家の入国許可が取り消されたとする報道もある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、外国人記者の入国をめぐる複数の事例を記録し、イスラエル側が安全保障上の懸念を理由に、記者が単独で入国することへの制限を維持していると裁判所に説明した事例にも触れている。 7913

これらの事例だけで、すべての措置に共通する動機が証明されるわけではない。イスラエル政府は、入国制限を安全保障上の懸念や敵対的とみなす活動への合法的な対応だと位置づけている。しかし、議員、活動家、ジャーナリストなど、パレスチナの人々と接触したり現地を観察したりしようとする外国人の入国が拒否されれば、ヨルダン川西岸地区やガザに関する状況への独立した検証は難しくなる。

今回、確実に確認できる事実は限定されているが、重要だ。イスラエルは両議員の到着前に入国拒否を発表し、イスラエル入国法を適用し、その政治活動を理由として示した。一方、特定の空港や国境で物理的な衝突が起きたことは、提供された資料からは確認できない。また、イスラエル政府が示した両氏の発言に関する आरोपが事実だったのかどうかも、資料だけでは独立に判断できない。

イスラエルは2026年8月23日、スウェーデン左翼党に所属する欧州議会議員、ヨナス・ショーステット氏とハンナ・ゲディン氏の入国を認めないと発表した。両氏はパレスチナ自治政府を訪問するため、イスラエル経由で夜間に到着する予定だった。イスラエルのギデオン・サール外相の要請を受け、人口・移民局が入国を拒否するとされた。 123

ただし、公開されている報道からは、両氏が空港で拘束されたのか、航空機から降ろされたのか、あるいは特定の国境検問所で引き返させられたのかまでは確認できない。確認できるのは、訪問前に入国を阻止する決定が発表されたという点だ。 123

イスラエルが示した法的根拠

イスラエル政府は、外国人の入国を制限できる「イスラエル入国法」を根拠に挙げた。報道によると、この法律は、イスラエルへの公然たるボイコットを呼びかけた場合、ホロコーストや2023年10月7日の攻撃を否定した場合、または外国の裁判所でイスラエル国民を訴追する手続きを公然と支持した場合などに、外国人の入国を拒否できる規定を含む。 15

イスラエル外務省は、ショーステット氏とゲディン氏が近年、一貫して「イスラエルに反対する」行動を取ってきたと主張した。具体的には、イスラエル人に対する国際的な法的手続きの推進、ボイコットや制裁の呼びかけ、さらにイスラエルが「ジェノサイド（大量虐殺）を行っている」「民間人を意図的に飢えさせている」「子どもや医療関係者を意図的に攻撃している」とする発言を問題視したという。 236

これらはイスラエル政府が示した आरोपであり、裁判所などによる独立した司法判断ではない点に注意が必要だ。

2人は何を予定していたのか

両議員は観光目的ではなく、イスラエルを経由してパレスチナ自治政府を訪問する計画だった。報道では、夜間にイスラエルへ到着し、その後パレスチナの政治機関を訪れる予定だったとされている。 12

欧州議会で両氏は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）をめぐるイスラエルの情報発信についても批判してきた。2024年の共同質問では、イスラエル政府によるUNRWAに関する情報拡散に対し、EUがどのような対応を取るべきか、また加盟国で主張が広がるのをどう防ぐべきかを欧州委員会に尋ねている。 19

さらに両氏は、2026年5月7日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とEU外交安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏に対し、外国人ジャーナリストがガザへ独立して入れるようイスラエルに働きかけることを求めた欧州議員の書簡にも名を連ねた。 21 現地への独立したアクセスは、外部の記者や監視者が状況を検証できるかどうかに直結する。

「反イスラエル」と政府批判は同じなのか

提供された報道には、ショーステット氏の反応を完全な形で確認できる逐語記録は含まれていない。ただ、同氏の立場として示されている中心的な論点は、イスラエル政府の政策、とりわけガザや占領下のパレスチナ地域での行動を批判することと、イスラエルという国家やイスラエルの人々そのものに反対することは別だ、という区別だ。

この違いが今回の対立の焦点になっている。イスラエル政府は両氏の活動を「反イスラエル」と位置づけた。一方、両氏や所属政党が公表してきた立場は、イスラエル政府の政策、軍事行動、占領、国際法上の対応への厳しい批判を含むものの、イスラエルの存在そのものを否定する立場とは異なる。そうした主張が入国拒否の法的要件に当たるかどうかは、政策への批判がイスラエルへの反対を意味するかどうかとは別の問題だ。

スウェーデン左翼党の立場

イスラエル側が挙げた政治活動を理解するうえでは、ショーステット氏とゲディン氏の所属政党であるスウェーデン左翼党の公表方針が参考になる。同党は、次のような立場を示している。

• パレスチナ領土の占領は国際法に反しており、終わらせるべきだとしている。
• ガザでの即時かつ恒久的な停戦を求め、どの側が行ったかを問わず、民間人への攻撃や人権侵害を非難するとしている。 3032
• EUによるイスラエルへの圧力強化を支持し、制裁、経済的措置、武器禁輸などを求めている。 222730
• 戦争犯罪の疑いを調査し、イスラエルの政治指導者を含む関係者に法的責任を問うべきだとしている。 31
• 東エルサレムを含む1967年の境界線を基礎とする二国家解決を支持し、イスラエルと平和的に共存する自由なパレスチナ国家の樹立を掲げている。これは、イスラエルの存続を認める枠組みだ。 3338
• 2023年10月7日にハマスが民間人を攻撃したことを、残虐で前例のない攻撃として明確に非難している。 34

こうした立場があるため、イスラエル外務省は制裁やボイコット、国際的な訴追手続きへの支持を入国拒否の理由として取り上げた。一方で、同党の公表方針は、イスラエル政府の行動を強く批判しながらも、イスラエルとパレスチナが共存する二国家解決を支持している。両氏が「イスラエルそのものに反対している」という評価を退ける背景には、この点がある。 3033

入国制限をめぐるより大きな論点

今回のケースは、一般の旅行者ではなく、パレスチナの政治機関と接触するために渡航しようとした、選挙で選ばれた欧州の代表者2人に対する入国拒否だった。そのため、個人の旅行者に対する通常の入国審査とは性格が異なる。ただし、イスラエルが用いたのは外国人全般に適用される入国制度だ。

イスラエルでは、パレスチナ人を支援する活動やヨルダン川西岸地区での抗議・ボランティア活動に参加した米国人活動家の入国許可が取り消されたとする報道もある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、外国人記者の入国をめぐる複数の事例を記録し、イスラエル側が安全保障上の懸念を理由に、記者が単独で入国することへの制限を維持していると裁判所に説明した事例にも触れている。 7913

これらの事例だけで、すべての措置に共通する動機が証明されるわけではない。イスラエル政府は、入国制限を安全保障上の懸念や敵対的とみなす活動への合法的な対応だと位置づけている。しかし、議員、活動家、ジャーナリストなど、パレスチナの人々と接触したり現地を観察したりしようとする外国人の入国が拒否されれば、ヨルダン川西岸地区やガザに関する状況への独立した検証は難しくなる。

今回、確実に確認できる事実は限定されているが、重要だ。イスラエルは両議員の到着前に入国拒否を発表し、イスラエル入国法を適用し、その政治活動を理由として示した。一方、特定の空港や国境で物理的な衝突が起きたことは、提供された資料からは確認できない。また、イスラエル政府が示した両氏の発言に関する आरोपが事実だったのかどうかも、資料だけでは独立に判断できない。