ロシア無人機がルーマニアの集合住宅を直撃、NATOに衝撃

トゥスク首相とNATO首脳、行動を要求

最も緊迫した政治的反応は、ポーランドのドナルド・トゥスク首相によるものだった。彼はこの事件を受け、ロシア安全保障会議の副議長であるドミトリー・メドベージェフが発した「EU市民の安らかな眠りは終わった」という不気味な警告 に言及し、NATO全加盟国が「これらの事実と言葉を、ついに真剣に受け止め始める」よう要求した 。

「ポーランド、バルト三国、そして今度はルーマニアだ。ロシアの挑発はますます頻繁になっている」とトゥスクはSNSに投稿した 。複数の報道によると、彼のこの強い呼びかけは、NATO東側諸国を大きく動揺させている欧州駐留米軍の削減計画という文脈の中に位置づけられている 。ポーランド政府高官はユーロニュースに対し、今回の侵入は「単なるミスではなく、意図的な挑発だ」と断じ、NATO条約第4条に基づく緊急協議を発動するかどうかはルーマニアの専権事項だと付け加えた 。

ルーマニアの指導部も即座に具体的な行動に出た。ニクショル・ダン大統領は事件を「前例のないもの」と宣言し、ルーマニアがNATOに対し防空および対無人機システムの配備を加速するよう正式に要請すると発表した 。オアナ・トイウ外相代行は、欧州メディアの報道に「重大な事態」と受け止め、NATO条約第4条に基づく協議の発動を議論していることを明らかにした。最終的には発動には至らなかったが、この段階で協議の可能性を公言したことは違反の重大性を反映している 。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ロシアの「無謀な行動」を非難し、同盟は「同盟国の領土の隅々まで守る用意がある」と断言した 。駐NATO米国大使をはじめとする同盟国の高官らも同様の誓約を繰り返したが、あるアナリストは強い非難声明を超えた軍事的な対応は考えにくいとも警告している 。

ロシアの強気な態度と暗い警告

モスクワの反応は、関与を否定しつつエスカレーションも辞さないという複雑な姿勢を示した。ウラジーミル・プーチン大統領は、カザフスタンでの首脳会議の場で、責任を受け入れることを拒否。「この飛行物体の出所について、完全な調査が終わるまで誰も語ることはできない」と述べ、ウクライナ軍の迷走した無人機である可能性を示唆し、ルーマニアが残骸を引き渡せば合同調査を行うと提案した 。

ドミトリー・メドベージェフははるかに攻撃的な態度で臨んだ。彼は自身のメッセージチャンネルに放送禁止用語を交えた投稿を行い、欧州の指導者らにこの事件について「黙っていろ」と要求し、それが「どこの国の無人機かはまだ特定されていない」と主張した 。さらに彼は、無人機が「これからもお前たちの国に迷い込んでくるだろう」と警告し、欧州市民に「警戒せよ」と伝え、EU加盟国を「対ロシア戦争の直接の参加者」だと断じた 。「覚悟しておけ、これは今後も続くのだ」と彼は言い放ち、欧州が「もはや安眠できないだろう」と予言した 。

ガラツィ攻撃が欧州防衛にとって意味するもの

ガラツィへの無人機攻撃は、NATO同盟にとって不確実性が深まるタイミングで発生し、3つの主要な亀裂を浮き彫りにした。

NATO東側の脆弱性。 この事件は突発的なものではない。ルーマニア国防省のデータによると、2026年だけでもすでにロシアの無人機による領空侵犯が7回発生し、11回にわたって爆弾の破片が領土内で発見され、NATOの「エア・ポリシング」任務のスクランブル発進が18回行われていた 。「ゲラン2」のような低コストの無人機は防空レーダーをすり抜けやすく、人口密集地上空で迎撃することは困難であり、NATOが十分に対応できていない問題を露呈させた 。

米国の関与縮小への懸念。 トゥスクの警告は、欧州における米軍のプレゼンス縮小という文脈の中で明確に発せられたものであり、この動きは東側同盟国に米国の「安全保障の傘」の信頼性を疑問視させる強い動機となっている 。この事件は、欧州各国が強固な防空システムを独自に構築し、対無人機技術にはるかに多くの投資を行うべきだという声を一層強めた。

欧州防衛統合への推進力。 この攻撃のわずか数日前、トゥスク首相と英国のキア・スターマー首相は、ロシアを「最大の脅威」と名指しし、より深い軍事協力を約束する歴史的な「英国・ポーランド防衛条約」に署名していた 。この動きは、前線に立つ国々がもはやNATO内の全会一致を待つのではなく、地政学的な不確実性に対するヘッジとして独自の二国間安全保障協定を追求し始めていることを示している。

第4条の試練。 ルーマニアが最終的には踏みとどまったものの、NATO条約第4条の発動を真剣に検討したという事実は、度重なるロシアの領空侵犯が、同盟を正式な集団的安全保障協議の場へとどれほど近づけているかを示している。これは、モスクワへの外交的圧力を劇的にエスカレートさせる可能性のある一歩である 。