NATO戦闘機がエストニア上空でウクライナのドローンを撃墜：何が起き、なぜ問題なのか

出動したのはリトアニアのシャウレイ空軍基地に展開していたルーマニア空軍のF‑16戦闘機で、目標を迎撃して撃墜したと報じられている。

エストニアのハンノ・ペヴクル国防相は、ドローンの進路を分析した結果、国家の空域に対する潜在的な脅威を排除する必要があると判断したと説明した。

ウクライナ政府はその後、この出来事を「意図しない事故」としてエストニアに謝罪した。 ドローンはもともとロシア国内の標的に向かっていた可能性が高いとされている。

報道によれば、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、NATO戦闘機がバルト諸国上空でウクライナ由来とみられるドローンを撃墜したのは今回が初めてとされる。

バルト諸国が指摘する「ロシアの電子戦」

ウクライナとバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の当局は、ロシア軍の電子戦能力がこうしたドローン逸脱の原因になっている可能性を指摘している。

電子戦とは、通信や衛星ナビゲーションなどの電波を妨害・偽装する軍事技術だ。ドローンが利用するGPSや通信リンクが妨害されると、機体は誤った位置情報を受け取り、予定ルートから外れてしまうことがある。

特に、ロシア北西部のレニングラード州周辺では、港湾や石油関連施設などを標的にしたウクライナの長距離ドローン攻撃が増えており、同地域では強力な電子戦が使用されていると報じられている。

ウクライナ側は、ロシアが意図的にドローンをNATO加盟国側へ向けるよう誘導している可能性もあると主張している。

ただし専門家は、個々の事件について電子妨害が直接原因なのか、単なる航法エラーなのかを即座に断定するのは難しいとも指摘している。

ロシアの主張とバルト三国の反論

ロシア政府は、ウクライナがバルト諸国の領土から攻撃を行っていると主張している。しかしラトビア、リトアニア、エストニアの3カ国はいずれもこれを強く否定している。

バルト諸国は、自国の領土がウクライナのドローン攻撃の発射地点として使われている証拠はないとし、ロシアの発言は政治的・情報戦的な主張だと位置づけている。

実際、ラトビアではレーダーが国境付近でドローンの可能性を示した際、住民に屋内待機を呼びかける空域警戒が出されたこともあった。

こうした警戒措置では、NATOのバルト航空警備任務の戦闘機が出動し、地域の空域監視が強化されている。

増えている越境ドローン事件

今回の撃墜は単発の出来事ではない。報道によれば、バルト地域では約2カ月の間にドローンの墜落・撃墜・接近など約十数件の事件が発生している。

いくつかのケースでは、ロシアのバルト海沿岸にある施設を狙ったウクライナのドローンが進路を外れ、エストニア、ラトビア、リトアニアの領土に落下または侵入したとされている。

この背景には、NATO領土とロシアの重要インフラが地理的に非常に近いという事情がある。

NATOとウクライナ双方の懸念

NATOにとって問題なのは、こうしたドローンが「事故」なのか「敵対行為」なのかを短時間で判断しなければならない点だ。誤認や判断ミスは軍事的緊張を高める可能性がある。

一方、ウクライナにとっては別の課題がある。電子妨害や航法の問題でドローンが頻繁に進路を外れるなら、ロシアの港湾や石油インフラを狙う長距離攻撃の信頼性が低下する可能性があるからだ。

さらに、ドローンがNATO領土に入り込むと政治的な摩擦も生まれる。今回のエストニアでの撃墜事件は、意図しない事故でもNATO・ウクライナ・ロシアの三者を巻き込む安全保障問題へ発展し得ることを示した。

バルト海地域が「グレーゾーン」に

現在のバルト海地域は、航空安全、電子戦、情報戦が交錯する“グレーゾーン”に入りつつあると指摘されている。

ドローン技術と電子戦の組み合わせによって、戦場の境界は曖昧になっている。ロシアとウクライナの戦争が続く限り、NATOの東側空域で同様の事件が再び起きる可能性は高いと専門家はみている。