中南米のスマホ市場が10％縮小、メモリー高騰で低価格モデルに打撃

中南米のスマホ市場で何が起きたのか

中南米のスマートフォン出荷は、2026年第2四半期に前年同期比10％減となった。2023年第3四半期以来で最も大きな落ち込みであり、市場規模は過去3年間で最低の水準に達した。特に影響を受けたのは、地域販売の約4分の3を占めるエントリー・ミッドレンジ端末だ。

今回の下落は、消費者のスマートフォン離れだけで説明できるものではない。メモリー部品の供給不足によるコスト急騰、2026年第1四半期に積み増された在庫の反動、そして家計の購買力低下が重なった、供給主導の市場ショックだった。

出荷が減少した3つの理由

1. DRAM・NANDの高騰で低価格スマホの採算が悪化

DRAMとNANDの供給不足を背景に、スマートフォン向けメモリー価格は2026年第2四半期に前年同期比で約300％上昇した。価格帯を問わず、メモリーはプロセッサーを上回る高コスト部品になったという。

この影響が最も大きかったのが、低価格帯の端末だ。安価なスマートフォンほど部品表（BOM）に占めるメモリーの比率が高く、メーカーは「価格を引き上げる」「利益率を下げる」「仕様を抑える」「出荷を絞る」といった対応を迫られた。Counterpointの分析でも、供給危機の負担は低価格帯メーカーと新興市場に集中している。

第2四半期には、メモリー価格の上昇によって低価格スマートフォンのBOMコストが前年同期比70％増となり、製品ラインの縮小にもつながった。

2. 第1四半期の在庫積み増しが反動減を大きくした

メーカー各社は、価格上昇が予想される中で安い部品を確保するため、2026年第1四半期に追加発注を進めた。これにより、中南米のスマートフォン出荷は同四半期に前年同期比2％増となった。

しかし、この前倒し出荷によって、第2四半期の前年同期比較は厳しくなった。在庫を積み増した後、メモリー不足が深刻化し、価格改定も始まったことで、メーカーは発注や出荷に慎重な姿勢を取るようになった。第1四半期の増加から、第2四半期の急減へと振れた背景には、この在庫サイクルがある。

3. インフレと政治的不透明感が購買力を圧迫

中南米の一部市場では通貨高が進み、端末価格の上昇をある程度吸収した。そのため消費者への影響は一時的に和らいだものの、メーカー側は部品コストをそのまま販売価格へ転嫁しにくくなり、利益率が圧迫された。

それでも販売価格に反映された値上げは、価格に敏感なエントリー・ミッドレンジの購入者にとって大きな負担となった。コロンビア、メキシコ、ブラジルではインフレが実質的な購買力を削り、コロンビアとブラジルの政治的不透明感も一部の消費者に買い替えの先送りを促した。

SamsungとAppleだけが成長、競合は軒並み減少

市場全体が縮小する中でも、主要ブランドの明暗は分かれた。上位メーカーではSamsungとAppleだけが出荷を伸ばし、低価格端末への依存度が高いブランドほど大きく落ち込んだ。

• Samsung：出荷は前年同期比6％増。地域シェアは**38％**となり、コロンビア、エクアドル、ペルーで首位を奪回した。
• Apple：出荷は前年同期比5％増。600ドル超のプレミアム市場では約**51％のシェアを握り、Samsungの約40％**を上回った。
• Motorola：出荷は前年同期比14％減。平均販売価格は上昇したものの、中南米で2位のブランドという地位は維持した。
• Xiaomi：出荷は前年同期比27％減。中国を優先した供給配分も一因となり、中南米での製品 availability が影響を受けた。
• Honor：出荷は前年同期比8％減。メモリー不足と価格上昇が製品ラインを圧迫した。

Samsungがシェアを伸ばせた理由

Samsungは、Galaxy AシリーズからGalaxy Sシリーズまで幅広い製品をそろえ、十分な在庫も確保していた。実店舗とオンラインの両方で販売網を持ち、積極的な値引きも展開したことで、競合の供給が細る中でも商品を店頭に並べ続けることができた。

低価格帯を含む幅広いラインアップと流通力の組み合わせにより、Samsungは市場全体が縮小する中でもシェアを拡大した。第2四半期の結果は、需要の強さだけでなく、供給力と販売チャネルの運用が成績を左右したことを示している。

Appleはプレミアム市場の強さで耐えた

Appleの好調は、プレミアム市場への集中によるところが大きい。同社は部品コストの上昇分をすべて販売価格に転嫁せず、需要の底堅いiPhone 17 Pro Maxを支えた。3月下旬に発売されたiPhone 17eも第2四半期に勢いを増し、旧モデルも安定して売れ続けた。

一般に、高価格帯の購入者は、部品コストを理由とする値上げに対して、低価格帯の購入者ほど敏感ではない。Appleは確立したプレミアムブランドとしての立ち位置によって、低価格スマホ市場を直撃した今回の下落から相対的に守られた。

Motorolaは存在感を高めたが、出荷減を止められず

Motorolaは、Gシリーズ、Edgeシリーズ、Razrシリーズを刷新し、FIFAワールドカップ2026を活用したマーケティングで認知度と平均販売価格の向上を狙った。しかし、こうした施策だけでは出荷の14％減を埋めるには至らなかった。

今後の見通し：低価格帯の縮小は2027年まで続く可能性

メモリー関連のコストと供給制約は、2026年後半も続く見通しだ。モバイルDRAM価格は、2026年第3四半期に前四半期比で約10％上昇すると予測されている。

その結果、スマートフォン市場は価格帯によってさらに二極化するとみられる。供給不足が解消するまでは、メーカーが低価格モデルのラインアップや出荷を抑えるため、100～249ドルのミッド・ローエンド端末の販売シェアが徐々に低下し、ハイエンドやプレミアム端末の比率が高まる可能性がある。

Counterpointの見通しでは、今後18～24カ月の市場動向を左右するのは、消費者の基礎的な需要だけでなく、メモリーの供給量と価格だ。供給不足が和らぎ始めるのは2027年末ごろで、スマートフォン市場の幅広い回復は2028年に始まる可能性がある。

なお、提供された調査資料には、中南米の2026年後半または2027年通年について、具体的な出荷減少率の予測は示されていない。現時点での地域見通しは、低価格端末への継続的な圧力、プレミアムブランドの相対的な強さ、そして供給力・流通網・価格決定力を持つメーカーと低価格帯に集中するメーカーとの格差拡大、という方向性にとどまる。