サムスンを揺るがせた大規模スト寸前の対立、最後の数時間で何が起きたのか

興味深いのは、争点が基本給ではなく業績連動ボーナスの配分方式だった点だ。

組合側は次のような改革を求めていた。

• 営業利益の15%を従業員ボーナスとして配分する制度の導入
• ボーナス上限（年収の50%）の撤廃

組合は、AIブームによって半導体事業の利益が急増しているにもかかわらず、現行制度では従業員が十分に恩恵を受けていないと主張していた。

なぜ経営側は拒んだのか

一方、サムスン経営陣はこの提案に慎重だった。理由は半導体業界特有の景気循環の激しさにある。

メモリ半導体、とくにDRAMやAI向け高帯域メモリ（HBM）は、需要と価格が数年単位で大きく変動することで知られる。

そのため、

• 利益の一定割合をボーナスとして固定化すると
• 市況が好調な年には人件費が急増し
• 市場が下落した際にコスト構造が硬直化する

という懸念があった。

このボーナス算定方式が、数カ月続いた賃金交渉の最後まで残った最大の争点だった。

政府が「最後の数時間」で仲裁

スト開始の期限が迫る中、韓国政府が介入した。

2026年5月20日、雇用労働部のキム・ヨンフン長官が労使交渉に直接参加し、緊急仲裁を実施した。

その結果、スト開始の数時間前に

暫定的な賃金合意

が成立し、組合は予定していたストライキを停止した。

ただし、合意はまだ確定ではない。組合員による投票が実施され、5月下旬（27日まで）に結果が確定する予定とされている。

世界の半導体供給が懸念した理由

この争議が世界的に注目された理由は、サムスンの半導体事業の規模にある。

同社は

• 世界のDRAMの約3分の1を生産し
• 韓国のSKハイニックスとともに
• AI向けメモリ市場の大部分を支配している

企業だ。

DRAMは

• スマートフォン
• ノートPC
• サーバー
• AIデータセンター

など、ほぼすべての電子機器に不可欠な部品である。

そのため、数万人規模のストが実際に起きれば、

• 半導体生産の遅延
• AI向けメモリ供給の逼迫
• 世界の電子機器産業への波及

といった影響が懸念されていた。

特に今回は、AIインフラ拡張でメモリ需要が急増しているタイミングだったこともあり、業界の警戒感は強かった。

サムスンの労使関係が転換期に

今回の出来事は単なる賃金交渉以上の意味を持つ可能性がある。

サムスンは長年、**「非組合的企業文化」**で知られてきた。労働組合の影響力は他の大企業と比べても小さいとされてきた。

しかし近年、サムスン電子では

• 組合員数の増加
• 組合の交渉力の強化

が進んでいる。

数万人規模の協調ストが現実寸前まで進んだこと自体が、同社の労使関係が大きく変化していることを示している。

今回の暫定合意が最終承認されるかどうかは、組合投票の結果次第だ。

ただ、たとえストが回避されたとしても、この一件は

• サムスンの労使関係
• 世界の半導体供給

の双方において、重要な転換点として記憶される可能性が高い。