25億ドル規模のAIチップ密輸疑惑：Super MicroとNvidiaを巡る国際捜査

人工知能（AI）向け半導体の世界的な争奪戦の裏側で、Nvidia製GPUを搭載したSuper Micro Computerのサーバーを巡る大規模な密輸疑惑が浮上している。

米国と台湾で進む捜査は、最先端AIハードウェアがいかに価値が高く、同時に厳しい輸出規制の対象になっているかを示す象徴的な事件となっている。

米国の起訴：25億ドル規模のAIサーバー転売疑惑

2026年3月、米司法省（DOJ）は、Super Micro Computerに関係する3人を輸出規制違反の共謀などの容疑で起訴したと発表した。被告として名前が挙がったのは、Yih‑Shyan “Wally” Liaw、Ruei‑Tsang “Steven” Chang、Ting‑Wei “Willy” Sunの3人である。

起訴状によると、彼らは2024年から2025年にかけて、米国で組み立てられたNvidiaの高性能AI GPUを搭載したサーバーを大量に中国へ迂回輸出したとされる。

手口は、仲介企業や第三国を経由させることで最終目的地を隠すというものだったとされる。

当局によれば、対象となったサーバーの総額は**約25億ドル（約3,800億円）**にのぼり、AIインフラを巡る事件としては最大級の規模とみられている。

これらのサーバーに搭載されていたAIアクセラレーターは、米国政府が国家安全保障の観点から中国などへの輸出を制限している先端計算技術に該当する。

なお、Super Micro Computer自体は起訴されていないが、被告の一部は同社と関係のある人物とされている。

台湾でも捜査：AIサーバー輸出の偽装疑惑

米国の起訴から約2カ月後、台湾でも関連するとみられる事件の捜査が始まった。

台湾北部・基隆の検察当局は、Nvidiaチップを搭載したSuper Micro製AIサーバーを違法に輸出した疑いで3人を調査していると発表した。

当局によれば、容疑者らは台湾でサーバーを購入し、輸出申告書を偽造することで中国・香港・マカオへ出荷した疑いがある。

この事件は、半導体関連の輸出規制を巡る台湾で最も注目される取り締まりの一つとされ、AI技術の拡散を防ぐ国際的な圧力の高まりを反映している。

米国事件と台湾捜査の関係

台湾の事件と米国の起訴は、同一の案件として公式に統合されているわけではない。

しかし報道によると、両者には共通する手口と構図がある。

典型的な流れは次の通りだ。

• 規制のない地域でAIサーバーを合法的に購入
• 仲介企業や第三国を経由して再輸出
• 偽造書類や再梱包で最終目的地を隠す

台湾の検察当局は、捜査発表の際に米国の起訴案件に言及しており、同様のネットワークや輸出回避の手法が使われた可能性が示唆されている。

ただし、台湾で捜査されている人物と米国で起訴された人物が同一であるかどうかは、公表情報からは確認されていない。

NvidiaとAIチップ輸出規制の圧力

今回の事件は、AIハードウェアの供給網、とりわけNvidiaのGPUに対する監視を一段と強める結果となった。

Nvidiaは声明で、輸出規制への厳格なコンプライアンスを最優先事項としていると述べ、パートナー企業にも法令遵守を求めている。

CEOのジェンスン・フアン（Jensen Huang）も、顧客やパートナー企業は規制対象のチップが禁止された地域へ転売されないよう監視する必要があると強調している。

また、この問題は米国政界でも議論を呼び、議員の一部はAIチップが仲介企業経由で中国へ流入する可能性について懸念を示している。

AI時代の「戦略資産」となったGPU

この事件が示すのは、AIブームによってGPUが単なる半導体ではなく国家安全保障に関わる戦略技術として扱われるようになった現実だ。

米国の起訴、台湾の捜査、そしてNvidiaを中心としたサプライチェーンへの監視強化は、今後AIインフラ企業にとって輸出規制への対応が経営上の重要課題になることを示している。

疑惑の真偽は今後の裁判や捜査の進展を待つ必要があるが、少なくとも今回の事件は、AI計算能力を巡る世界的な競争が貿易規制や法執行のあり方まで変え始めていることをはっきりと示している。