ウクライナ国境から北東に500キロメートル以上離れたボルゴグラード州では、ウクライナの攻撃用ドローンがクラースヌィ・ヤール線形生産・ディスパッチセンター(LPDS)を直撃した。この施設は、原油をノヴォロシースク港へ送り出すための重要な中継ポンプ拠点である 。ボルゴグラード州知事は、同ステーションでの火災を「ドローンの落下破片」によるものと発表したが、地元住民は大きな爆発音を伴う直撃があったと証言している
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6月7日夜、ウクライナ軍はクリミア半島にある2つの大規模な石油貯蔵施設を攻撃した。ロシア軍への燃料供給に使用されているクリミア東部の主要な燃料貯蔵・積み替え拠点であるセミコロデジャンスカヤ石油基地が炎上した 。ウクライナ軍参謀本部によると、さらに別の貯蔵施設1か所に加え、ロシア連邦保安局(FSB)の司令部やその他のロシア軍施設も同時に攻撃を受けた
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ロシア国防省は、モスクワ州や黒海方面を含め、一晩で310機のウクライナ製ドローンを迎撃したと主張した 。一方、ウクライナ空軍は、ロシアがウクライナ領内に向けて155機のドローンを発射し、そのうち124機を撃墜するか電子戦で無力化したと発表している
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それと並行して、ロシア軍はウクライナ南部の都市ザポリージャを繰り返し攻撃した。6月8日、ロシア軍のドローンが住宅地を襲い、ザポリージャ州軍政長官のイワン・フェドロフ氏は、この攻撃により2名が死亡し、24名が負傷したと発表した。救助隊の活動が進むにつれて、犠牲者の数は当初の速報からさらに増加した 。この攻撃は住宅建物やインフラに被害を与えた
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同日午後には、新たなロシア軍の攻撃により、9階建ての集合住宅と鉄道インフラが被害を受け、少なくとも1名が負傷した 。なお、この期間に報じられているオデーサでの市民の負傷や、バラビネへの滑空爆弾による犠牲者の具体的な情報については、提供された情報源からは確認できなかった。
ウクライナのドローンがロシア領内深くの石油施設を攻撃するのと時を同じくして、ゼレンスキー大統領は6月7日にロンドンの首相官邸(10 Downing Street)に赴き、キア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、フリードリヒ・メルツ独首相と会談した。首脳らは、「公正かつ永続的な平和」のために不可欠とする5つの条件をまとめた共同声明を発表した 。
この外交的枠組みをさらに強固にしたのは、ゼレンスキー大統領の領土的妥協に関する、これまでで最も明示的な公式発言だった。Sky Newsのインタビューで、「現時点で前線をそのまま凍結することに同意するか」と問われた大統領は、「はい。それが最も早い方法です」と即答し、戦争を外交プロセスへと移行させる意図を明らかにした 。しかし彼は、これは単なる一時停止ではなく、ウクライナは占領された領土を正式に放棄したり、ロシアに勝利を手渡したりすることは決してない、と強調した
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ゼレンスキー大統領はまた、オリガルヒ(新興財閥)のロマン・アブラモヴィッチ氏を通じてプーチン大統領にメッセージを送り、正式な領土割譲は拒否する一方で、協議の開始には前向きな姿勢を示したことも明かしている 。
この提案はキエフにとって内在的なリスクを伴う。紛争を凍結するということは、ウクライナの領土の約18%に及ぶロシアの占領を事実上黙認することになりかねないからだ。しかし、外交に使える時間は限られている。ゼレンスキー大統領は以前、CBS Newsのインタビューで、ロシアがウクライナのエネルギー網への攻撃を再開すると予想される2026年冬までに交渉の窓が閉じる可能性が高いと語っていた 。
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