ミーナーブ学校攻撃で何が起きたのか　戦争犯罪調査が求められる理由

まず押さえておきたいのは、これはすでに確定した戦争犯罪判決ではない、という点です。確認されているのは、2026年2月28日、イラン南部ホルモズガン州ミーナーブの小学校が、米国とイスラエルによる対イラン共同攻撃の初日に攻撃を受けたと報告されていることです。

アムネスティ・インターナショナルは死者を156人、そのうち子ども120人としました。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は後に、少なくとも175人が死亡し、その多くが子どもだったと報告しています。

ただし、戦争犯罪に当たるかどうかは死者数だけでは決まりません。誰が攻撃したのか、何を標的としたのか、民間人被害を避ける実行可能な措置が取られたのか、そして予想される民間人被害と軍事的利益の均衡がどう評価されるのかが問われます。

ミーナーブの学校で何が起きたのか

引用されている資料はいずれも、現場をイラン南部ミーナーブの初等教育施設、つまり小学校または初等学校として説明しています。欧州議会議員の発言を伝えたThe Express Tribuneの記事では、女子小学校と表現されています。

HRWの3月のブリーフィングは、2月28日の攻撃を違法な攻撃とし、児童を含む多数の民間人が死亡したと報告しました。

各資料に共通する核心は、学校が攻撃を受け、死者の中に子どもが含まれていたという点です。一方で、最終的な死者数、責任の連鎖、攻撃の法的分類は、ここで参照した公開記録だけでは確定していません。

なぜ死者数の報告が異なるのか

アムネスティは、死亡者を156人、うち子ども120人としています。HRWの後続分析は、少なくとも175人が死亡し、多くが子どもだったとしました。

そのため、特定団体の数字として明示しない場合は、現時点では「150人を超える死者」と表現するのが慎重です。

数字の差は、この事件の法的な重みを消すものではありません。両団体はいずれも、学校で大規模な民間人被害が出たことを問題視し、公開された形での責任追及を求めています。

誰が責任を負う可能性があるのか

最大の未解決点の一つが、攻撃の帰属、つまりどの軍が実行したのかです。

HRWは、トランプ大統領が直後に責任を否定したものの、米軍の初期評価では米軍がミーナーブの学校攻撃の背後にいる可能性が高いとされた、と報告しました。同時にHRWは、最終結論に至る完全な調査には数カ月かかる可能性があるとも注意を促しています。

アムネスティは3月の声明で、より踏み込み、ミーナーブの学校への「致命的で違法な米国の攻撃」と位置づけ、計画と実行に責任を負う者は責任を問われるべきだとしました。一方、HRWは米国とイスラエルの双方に対し、自らの責任を評価し、結果を公表するよう求めています。

なぜ欧州議会議員は戦争犯罪調査を求めているのか

欧州議会（EUの議会に当たる機関）のミラン・ウフリーク氏は、ブリュッセルのイラン大使館前で開かれた追悼集会の後、即時かつ公平な調査を求めたと、The Express Tribuneがアルジャジーラとイランメディアを引用して報じました。

同氏は、攻撃が意図的だった可能性があり、戦争犯罪に当たり得ると述べています。

これは裁判所の判断ではなく、政治家による主張です。ただし、HRWとアムネスティが提起している疑問――誰が攻撃を行ったのか、どのような予防措置が取られたのか、民間人被害は過度だったのか――とは重なります。

国際人道法で何が問題になるのか

学校が攻撃されたという事実だけで、自動的に戦争犯罪と決まるわけではありません。調査では、選ばれた標的、指揮官や計画立案者が民間人の存在について知っていた内容、取られた予防措置、予想される民間人被害と軍事的利益の比較が検討されます。

HRWは、予想される民間人や民用物への損害が、期待される軍事的利益に比べて過度になる攻撃を戦時国際法は禁じている、と説明しています。アムネスティは、民間人被害を避けるためのあらゆる実行可能な措置を米国が取らなかったとして、国際人道法違反を指摘しました。

したがって、主な検証ルートは二つあります。第一に、ウフリーク氏が疑うように、学校そのものが意図的に狙われたのかという点です。第二に、仮に別の標的を狙った攻撃だったとしても、実行可能な予防措置を怠った、または予想される民間人被害が軍事的利益に比べて過度だった場合には、違法性が問われ得るという点です。

今後の調査で明らかにすべきこと

公開性のある調査に求められるのは、少なくとも次のような点です。

• どの部隊が攻撃し、誰が承認したのか。
• どの標的が指定され、どの情報に基づいたのか。
• 計画者は学校の存在と子どもの在校可能性をどこまで把握していたのか。
• 民間人被害を避ける、または減らすためにどの予防措置が取られたのか。
• 予想される民間人被害を、主張される軍事目的とどう比較したのか。
• どの死者数が検証され、犠牲者の確認と記録をどう進めるのか。

HRWは米国とイスラエルに責任評価と結果公表を求め、アムネスティも透明で徹底した調査と結果の公表を求めています。

現時点で言えること

最も堅い結論は、慎重であるべきだが重大です。2026年2月28日、ミーナーブの小学校が攻撃され、主要人権団体は150人を超える死者が出て、多数の子どもが犠牲になったと報告しています。

欧州議会議員と人権団体は戦争犯罪としての調査を求めていますが、ここで参照した公開記録には、最終的な司法判断や完了した公的調査の結果は含まれていません。今後の焦点は、責任主体、意図、予防措置、そして均衡性を示す証拠です。