ウクライナの長距離攻撃で燃料供給が寸断、欧州最大の原発にもドローンが着弾

これらの攻撃による死傷者は報告されていません。ウクライナ側は、一連の攻撃はロシアの燃料生産能力を低下させ、軍事兵站を複雑化させるためのものだとしています。

クリミアの燃料危機：20リットル制限からクーポン配給制へ

一連の攻撃は即座に影響を及ぼしました。ロストフ地域から占領下のクリミアへ燃料タンクローリーが向かう主要な陸路、R-280「ノヴォロシヤ」高速道路が寸断されたのです。これにより半島の燃料不足が急速に悪化し、前例のない配給制にまで発展しました。

• 5月22日: セヴァストポリの当局（ロシア任命）が、製油所攻撃に伴う「物流上の課題」を理由に、顧客1人あたり20リットルのガソリン販売制限を発表。
• 5月30日: 制限がクリミア全土に拡大。プレミアムガソリンのAI-95販売は、1人1日あたり20リットルまでとなりました。クリミアの首長代理セルゲイ・アクショーノフ氏は住民に買いだめを控えるよう要請しました。
• 5月31日: セヴァストポリの状況はさらに悪化。毎朝、日量制限分がすぐに完売するため、市はAI-92とAI-95の両方のガソリンにクーポン制を導入し、事実上の配給制に踏み切りました。多くのガソリンスタンドが完全に在庫切れとなり、半島全体で長蛇の列が報告されました。

ロシアが任命したセヴァストポリの知事、ミハイル・ラズヴォジャエフ氏は、こうした「物流上の困難」がウクライナのドローン攻撃によって陸路の輸送回廊が寸断されたことの直接的な結果であると認めました。

ザポリージャ原発を巡る疑惑：応酬される非難

これと同時期に、欧州最大の原子力発電所での一件が、モスクワとキエフの間で激しい非難の応酬を引き起こしました。

何が起きたのか

5月30日（土）、ドローンがZNPPの6号機のタービン建屋に衝突しました。ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、これを意図的なウクライナの攻撃であると主張し、ドローンは衝突時に爆発してタービン建屋の壁に穴を開けたが、主要機器には損傷はなかったと発表しました。ロシアが設置した発電所の管理者は、この事故をIAEA（国際原子力機関）に報告しました。

対立する主張

• ロシア/ロスアトム: 発電所への「神風ドローン」による攻撃だとウクライナを直接非難し、この行為を「極めて無責任」で原子力安全に対する重大な脅威だと非難しました。
• ウクライナ: 関与を断固として否定。ウクライナ軍参謀本部は原子力施設を標的にすることはないとし、ロシアが「核による脅迫」という挑発行為として自作自演した可能性を示唆しました。

IAEAの対応と調査結果

報告を受け、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は原子力施設へのいかなる攻撃も「容認できない」と非難し、そのような行動は「核事故の非常に現実的なリスク」をもたらすと警告しました。同事務局長はこの攻撃を、重要な原子力安全原則に違反する「深刻な事案」と呼びました。

現地を訪れたIAEAの調査団は、ドローンの衝突と一致する損傷を記録しました。具体的には、タービン建屋上部の金属製アクセスハッチへの損傷や、地上の破片などです。さらに、今月初めの5月3日には、別のドローンが発電所の「外部放射線管理研究所」の気象観測機器を損傷し、使用不能にしていました。

重要な点として、ロスアトムとIAEAを含むすべての関係者が、放射能漏れはなく、原子炉格納容器の構造は無傷であることを確認しています。

より広範な作戦の文脈：報復の応酬となるドローン攻撃

これらの攻撃は単発的なものではありません。これらは、ロシアの軍事兵站、燃料収入、防空能力を組織的に蝕むための、ウクライナの強化された戦略の一部です。その影響は製油所だけにとどまらず、占領下のクリミアにあるフェオドシヤの海洋石油ターミナルへの攻撃は、南部の燃料補給網をさらに混乱させました。

ロシア側も、大規模なドローンによる報復攻撃で応じています。

• 2026年6月1日: ロシアは夜間、ウクライナに向けてシャヘドやゲルベラを含む265機の攻撃ドローンを発射。ウクライナ防空軍は228機を迎撃しましたが、この攻撃によりヘルソンやチェルニーヒウなどで1人が死亡、20人以上が負傷し、チェルニーヒウでは1万人が停電しました。
• 2026年5月25日: ロシア軍は一晩でウクライナに対し262機のドローンを発射しました。
• 5月初旬には、ロシア側は2022年の侵攻以来2番目の規模となる、20地域にわたる347機のウクライナ製ドローンによる波状攻撃があったと報告しています。

長距離攻撃の応酬が激化する中、ザポリージャ原発への攻撃が意図的なものか自作自演かは別として、その余波は根深い危険性を浮き彫りにしています。IAEAは引き続き、最大限の自制と、施設保護のために確立された5つの原則を厳守するよう強く求めており、欧州最大の原子力発電所を巡る状況が依然として極めて危険な状態にあると警告しています。