メタプラネット2026年Q1決算を読み解く：好調な事業と7.25億ドル赤字のギャップ

を計上する必要がありました。

この損失は実際にビットコインを売却して発生したものではなく、あくまで帳簿上の評価損（非キャッシュ損失）です。しかし金額が大きいため、営業利益を大きく上回り、最終的に約1,145億円の純損失として決算に現れました。

ビットコイン保有戦略の影響

メタプラネットは、米MicroStrategyのようにビットコインを企業の主要な財務資産（トレジャリー）として保有する戦略を採用しています。

2026年Q1には

• 5,075 BTCを新規購入
• 2026年3月31日時点で40,177 BTC保有

となりました。

これは世界の上場企業の中でもトップクラスの保有量です。

BTC Yieldとは何か

同社は独自の指標としてBTC Yieldを公表しています。

これは、希薄化後の発行株式数に対して、1株あたりのビットコイン量がどれだけ増えたかを示す指標です。

2026年Q1時点では

• BTC Yield：年初来 +2.8%

となり、資金調達や株式発行があっても1株あたりのビットコイン保有量は増加したことを意味します。

企業としてのBTC保有ランキング

40,177BTCという規模により、メタプラネットは

• 世界の上場企業で3番目のビットコイン保有企業
• 米国外では最大の企業ビットコイン保有者

とされています。

同社の積極的な蓄積戦略が、このポジションを作りました。

通期見通しは変更なし

巨額赤字という見出しにもかかわらず、経営陣は2026年通期の業績予想を変更していません。

会社は以下の見通しを維持しています。

• 売上：約160億円
• 営業利益：約114億円

これは、ビットコイン価格の短期的な変動よりも、事業としての収益拡大を重視する姿勢を示しています。

ポイントまとめ

今回の決算が示しているのは、ビットコイン財務戦略を採用する企業特有の決算構造です。

• 事業面では、BTC関連収益により売上と営業利益が急成長
• 一方で、BTC価格の変動によって会計上の損益が大きく揺れる

つまり、メタプラネットの決算を読むときは、「営業パフォーマンス」と「ビットコイン評価損益」を分けて見ることが重要と言えます。