ブラックストーン、独メディア企業ストローアーの€25億買収案から撤退

2026年5月、ドイツの広告・メディア企業**Ströer SE & Co. KGaA（ストローアー）をめぐる約25億ユーロ（€2.5B）規模の買収計画が急停止した。米プライベートエクイティ大手ブラックストーン（Blackstone）**が、I Squared Capital主導の投資コンソーシアムから離脱したためだ。

この撤退により、進んでいた買収プロセスは事実上ストップ。報道によれば、ブラックストーンは「関心を失った」とされているが、具体的な理由は公式には確認されていない。

約€25億の買収計画とは

2026年前半、複数のプライベートエクイティ投資家が、ケルンに本社を置くストローアーの事業取得を検討していた。特に関心が集まっていたのが、同社の屋外広告（Out‑of‑Home、OoH）事業で、デジタルサイネージや従来型ビルボードのネットワークを含む主要ビジネスだ。

その後、協議はより大きな取引へ発展。報道では、投資家グループが会社全体の買収を検討しており、企業価値は約25億ユーロと評価されていた。提示価格は1株あたり40ユーロ台半ばとされ、市場価格を上回る水準だったと伝えられている。

もし実現すれば、ストローアーは上場廃止となり、グローバルなインフラ投資・PE投資家の管理下に入る可能性があった。

数カ月で変化したディールの流れ

2026年1月：最初の試みが頓挫

I Squared Capitalは年初、ストローアーの屋外広告事業の取得を検討していた。しかし、ドイツ経済の先行きや広告市場への懸念が投資家の慎重姿勢を招き、計画は一度見送られたと報じられている。

2026年4月：ブラックストーンが加わり再始動

春になると交渉は再開。I Squared Capitalがブラックストーンと提携し、ストローアーのコア広告事業への投資を検討した。

当初は特定部門の取得が焦点だったが、議論は徐々に広がり、会社全体の買収も視野に入った。

2026年5月初旬：完全買収案が浮上

5月初めには、投資家グループが企業価値約25億ユーロでの買収案を検討していると報じられた。株主に対してはプレミアム付きの価格が提示される可能性があった。

2026年5月19日：ブラックストーンが撤退

ところが5月19日、ブラックストーンがI Squared主導コンソーシアムから離脱。このニュースを受けて、ストローアー株は最大約10％下落し約34.70ユーロまで落ち込んだ。

なぜ買収案は崩れたのか

ブラックストーンが撤退した明確な理由は公開されていない。

報道では、同社が単にコンソーシアムから離れたとだけ伝えられており、以下のような要因については確認された事実はない。

• 企業価値（バリュエーション）への懸念
• 資金調達条件
• デューデリジェンスの結果
• マクロ経済リスク
• ストローアー固有の事業課題

現時点では、どの要因が決定打だったのかは不明とされている。

I Squared Capitalの役割

今回の買収構想で中心的な役割を担っていたのはI Squared Capitalとみられている。

報道では、ブラックストーンが離脱した際も投資グループは**「I Squared主導」**と表現されており、同社がディールの主要スポンサーだったことが示唆されている。

ブラックストーン撤退後、I Squaredは買収戦略の見直しを迫られていると報じられている。

ブラックストーン撤退が意味するもの

ブラックストーンの離脱は、この買収計画にとって大きな打撃となった。

大型のプライベートエクイティ買収では通常、複数の投資家が資金とリスクを分担する。そのため、世界最大級のPEファームの一つであるブラックストーンが抜けたことで、コンソーシアムの資金力と信頼性は大きく低下した。

結果として、当初検討されていた約25億ユーロの買収案は、その形では進まない可能性が高いとみられている。

今後、別の買収提案はあり得るのか

完全に可能性が消えたわけではないが、短期的な再提案の可能性は低下したとみられる。

考えられるシナリオには次のようなものがある。

• I Squaredが新たな投資パートナーを見つける
• 会社全体ではなく事業単位の売却を検討する
• 価格が魅力的になれば別の投資家が参入する

ただし、現時点ではブラックストーンの代わりとなる投資家や新しいコンソーシアムは確認されていない。

まとめ

ストローアー買収をめぐる動きは、わずか数カ月で大きく展開した。屋外広告事業の取得検討から始まり、最終的には約25億ユーロの完全買収案にまで発展したが、ブラックストーンの撤退により計画は事実上停止した。

世界最大級のPEファームの一角が抜けたことで、ストローアーは当面独立企業として事業を継続する可能性が高い。今後、新たなスポンサーや投資家が現れるかどうかが、次の焦点となりそうだ。