ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌでは10月9日夜から10日未明にかけて、石油積み出しターミナルで大規模な火災が報じられた。別の動きとして、10月9日にはモスクワの4空港で一時的に運航が制限され、民間便や政府関係の航空機に影響が出た。
両方の事案はドローンの活動と関連づけて報じられている。ただし、施設の損傷や操業への影響、政府専用機の搭乗者など、確定していない点も多い。
ロストフの石油ターミナルで火災
住民から爆発音や大きな火災の報告があり、ロストフ州のユーリー・スリュサリ知事は市内で火災が発生し、防空部隊が活動していると認めた。知事は、前夜から少なくとも50機のドローンを迎撃したと主張しているが、この数は独立に確認されたものではない。
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ロシアの独立系メディアASTRAのオープンソース分析では、住民から提供された映像をもとに、火災現場はロストフ・ナ・ドヌのジェレズノドロジヌイ地区にある「ユグ・ルーシ」の石油積み出しターミナルと特定された。これは映像の位置を分析したとの報道に基づくもので、ここで検証手順を独立に再現できるだけの詳細は示されていない。
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この施設はNZNPの石油積み出しターミナルとも呼ばれ、ノボシャフチンスク石油製品工場からの出荷を含む石油製品の輸出を扱うと報じられている。また、ロシア軍への燃料供給にも使われているという。
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14 一方、今回の火災で失われた燃料の量、損傷した設備、操業への影響がどの程度続いたかは、確認できる情報からは分からない。
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死傷者や周辺の被害は集計に差
人的被害については報道に違いがある。少なくとも1人が負傷したとの報道がある一方、その後の報道ではロストフの住民6人が医療機関を受診したとされた。住宅や鉄道インフラの被害も報じられているが、最終的な死傷者数や各情報が更新された順序は、入手できる報道だけでは確定できない。
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一部の二次報道は、ターミナルの年間設計処理能力を石油製品約250万トンとしている。ただし、ここで確認できる資料には施設の公式文書が含まれておらず、この数値は独立に検証できない。
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28 また、施設が7月にも攻撃されたとの情報についても、信頼できる経緯を確認できる材料はない。
モスクワの4空港で一時的な運航制限
10月9日(金)午後、ロシアの航空当局はヴヌコボ、シェレメチェボ、ドモジェドボ、ジュコフスキーの4空港に一時的な運航制限を導入した。制限は現地時間の午後3時40分ごろに始まり、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニン氏は、首都に接近していたドローン15機を防空部隊が撃墜したと述べた。
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航空便には多数の遅延や欠航が出た。ある集計では24時間で遅延が370便超、欠航が62便とされた。ただし、この数字は24時間分の集計であり、空港の一時制限中だけに影響を受けた便数を示すものではない。
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モスクワ周辺で小型の気球が目撃されたとの報道もあるが、その目的や、ヤロスラブリ上空で偵察用気球が確認されたとの情報は、ここで確認できる資料では裏づけられていない。
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トルクメニスタンから戻る政府専用機にも影響
トルクメニスタンでの首脳会合から戻る複数の政府関係機が、空港の運航制限中にモスクワ周辺を旋回したり、進路を変更したりしたと報じられた。
41 飛行追跡情報に関する報道によれば、機体番号RA-96025のIl-96はサンクトペテルブルクのプルコボ空港に着陸し、その後モスクワへ向けて再び出発した。
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飛行追跡情報から分かるのは、機体の記録上の航路であり、搭乗者名簿ではない。したがって、RA-96025が迂回した際にプーチン大統領が搭乗していたかどうかは確認されていない。空港の混乱と大統領の帰還が同じ時期に重なったことだけで、攻撃が帰還に合わせて計画されたとは言えない。また、報道された内容に対するクレムリンの説明も、確認できる資料には示されていない。
周辺で報じられた攻撃との位置づけ
同じ時期には、トヴェリ州のレドキノ工場への攻撃も報じられた。同工場は、Kh-55およびKh-101巡航ミサイルに関連する燃料成分を製造しているとされる。また、ベルゴロド近郊の石油貯蔵施設への攻撃も報じられた。
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57 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オムスクの製油所もウクライナ軍が攻撃したと述べている。
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これらの報道は、石油製品の取り扱い、ミサイル関連の産業資材、航空運航という複数の分野にまたがる。ただし、それだけで一連の攻撃が単一の作戦計画に基づいていたことや、各施設の被害全体、ロシアの空域が長期間にわたって全国規模で閉鎖されたことが証明されるわけではない。ゼレンスキー氏は以前、ロシアの空域が事実上閉鎖される可能性に言及していたが、その発言自体は実際に閉鎖が起きた証拠ではない。
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