トランプ氏、イランとの暫定合意で「最終判断」も決断持ち越し—未署名のMOU、原油市場は不安定なまま

金曜日、ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの潜在的な取引について「最終決定」を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルームで2時間に及ぶ会議を開きました 。この緊迫した会議は、米国とイランの交渉担当者が、もろい停戦を延長し、世界のエネルギー市場を揺るがす紛争の緩和を開始するための覚書（MOU）の枠組みをまとめ上げたという数日間にわたる報道を受けて行われました。しかし、会議が終了した後も、トランプ氏は何の公式発表も決断も示さないまま退席し、合意は署名されず、ワシントンとテヘランの間の深い溝が改めて浮き彫りになりました 。

提案された合意の要点

問題となっているのは、14項目からなるMOUです。その中核となるのは、4月8日に発効した既存の停戦を60日間延長すること、ホルムズ海峡を通行料や船舶への嫌がらせなしで再開すること、そして長らく待たれていたイランの核開発計画に関する協議を開始することです 。米国当局者によると、この草案ではイランが30日以内にホルムズ海峡のすべての機雷を撤去することが義務付けられており、その見返りとして米国はイランの港に対する海上封鎖を解除するとしています。ただし、封鎖解除は商業航行の回復に合わせて段階的に行われます 。トランプ氏は「追って通知があるまで、金銭の授受は一切行われない」と公言していますが 、イラン側の見解は全く異なります。

合意を阻む主な争点

今回の合意案は、署名に至る前に頓挫する危険性をはらんでいます。最も深刻な対立点は、イランの凍結資産の解除問題です。テヘランは、いかなる予備的合意の前提条件としても、凍結された自国資産への対処が必要だと主張していますが、トランプ氏は現時点での資産解放をきっぱりと拒否しています 。イラン革命防衛隊（IRGC）系のタスニム通信は、トランプ氏の「封鎖解除」発言を「一方的なもの」と断じ、この資産凍結解除の要求を繰り返しました 。

もう一つの大きな障害は、核開発問題そのものです。米国がこのMOUをイランの核の野心に関する新たな協議への入り口と位置づける一方で、テヘランは核に関するいかなる譲歩やウランの引き渡しも公に拒否しています。あるイラン高官は「我々はいかなる合意も米国とは締結しない」と述べたと伝えられており、国営メディアは交渉が中止される可能性にまで言及しています 。J・D・ヴァンス副大統領も5月28日、交渉担当者がいまだ「いくつかの文言」を巡って議論している最中であり、トランプ氏が提案を承認するかどうかは不透明だと認めました 。

両者の食い違う思惑

双方の公式声明が、この不確実性を反映しています。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランは決して核兵器を保有してはならない、ホルムズ海峡は直ちに無制限の航行のために開放されなければならない、すべての機雷は撤去されなければならない、といった交渉の余地のない要求を列挙しましたが、シチュエーションルーム会議後に自身の決断については何も示しませんでした 。ヴァンス副大統領は木曜日に記者団に対し、米国とイランは合意に「非常に近づいている」と述べる一方で、重要な詳細がいまだ未解決であると警告しました 。一方、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、「最終的な理解には達していない」と反論し、「誰も合意に近づいているとは言えない」と述べました 。

世界経済への影響

この膠着状態は、世界の原油価格に直接的な影響を及ぼします。ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の約5分の1が通過する重要なチョークポイントです。航行制限が続き、敵対行為が再燃する脅威がくすぶり続ければ、燃料コストへの上昇圧力は維持されます。もしMOUが署名されれば、より包括的な和平合意に向けた60日間の猶予が生まれます。しかし、トランプ大統領もイランのモジタバ・ハメネイ最高指導者もまだ承認していない現状では、この猶予期間は確約されたものではなく、単なる可能性に過ぎません 。アナリストは、最終承認がなければ現在の小康状態は極めてもろく、外交努力が停滞すれば市場が再び混乱に陥る可能性があると警告しています。