中国とロシアは、このような大規模なミサイル防衛が**世界の「戦略的安定」**を損なう可能性があると主張した。理由は核抑止の仕組みにある。核兵器国同士は、互いに報復能力を保持していることで大規模な戦争を抑止してきたが、もし一方が相手のミサイルを迎撃できる防衛網を持てば、報復能力の信頼性が低下する恐れがある。
今回の首脳会談では、新START(New START)条約の失効も重要なテーマとなった。この条約は米国とロシアの戦略核兵器の配備数を制限していた最後の主要な枠組みだったが、2026年2月に期限切れとなった。
後継の合意がない現在、世界最大の核保有国である米国とロシアには、配備可能な戦略核弾頭や発射装置に対する正式な上限が存在しない。中露は共同声明で、こうした状況が戦略的安定を損なう可能性があると指摘し、米国の核政策を批判した。
中国は新STARTの当事国ではないが、近年は核軍備管理や国際的な核ガバナンスの議論において、より積極的に発言する姿勢を示している。
声明では、ミサイル防衛だけでなく、地域での軍事配備や核戦略にも言及された。
安全保障問題に加え、会談ではより広い地政学的なテーマも打ち出された。
北京での会談は、具体的な大型経済案件こそ限られたものの、外交的なメッセージとしては明確だった。
総じて今回の会談は、安全保障や国際秩序をめぐる主要課題で北京とモスクワが緊密に協調していく姿勢を世界に示したものといえる。
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