教皇レオ14世、イスラエル・レバノン合意の履行に「深刻な懸念」　アウン大統領が支援要請

会談の焦点は、停滞する枠組み合意

レバノンのジョゼフ・アウン大統領は8月20日、バチカン宮殿で教皇レオ14世と会談した。南部国境で暴力が続き、6月26日に米国の仲介で成立したイスラエル・レバノン間の三者枠組み合意の履行も難航するなか、アウン氏はレバノンへの外交的支援を求めた。

バチカン（教皇庁）は合意の署名を歓迎するとしながらも、履行を遅らせている問題について「深刻な懸念」を表明。合意を実施に移すための取り組みを支持すると明らかにした。

アウン大統領がバチカンに求めたこと

レバノン大統領府によると、アウン氏は教皇とバチカン当局者に対し、国際的な場でレバノンの要求を引き続き支持するよう要請した。主な内容は次の通りだ。

• 南レバノンの村落、インフラ、民間人への攻撃を直ちに停止すること
• イスラエルが占拠しているレバノン領から撤退すること
• 6月26日の枠組み合意を履行すること
• 戦争と平和に関する決定権をレバノン国家が独占するとの原則を認めること

つまり今回の訪問は、単なる宗教外交ではない。アウン氏は、合意に盛り込まれた安全保障上の措置を双方が実施するよう、バチカンの国際的な外交力を通じて圧力を強める狙いがあったとみられる。

合意は何を定めているのか

6月26日にレバノン、イスラエル、米国が署名した枠組み合意は、すべての問題を一度に解決する和平条約というより、複数の措置を順番に進める安全保障上の取り決めだ。

報じられている主な内容は、以下の通り。

• ヒズボラの段階的な武装解除
• 南部地域へのレバノン軍の展開
• それに合わせたイスラエル軍の段階的撤退

履行と検証の仕組みも合意の重要な部分となっている。先行して設定される「パイロット・ゾーン」では、レバノン軍が治安上の責任を引き受け、定められた安全条件が確認された後にイスラエル軍が再配置される構想が示されていた。

しかし、この順序そのものが対立の焦点になっている。ヒズボラのナイーム・カーセム指導者は米国仲介の合意を拒否し、武装抵抗を続ける姿勢を示した。一方、イスラエル軍は完全撤退せず、イスラエルが設定した安全保障区域に部隊を残している。

バチカンの立場は「外交的支援」

教皇との会談後、アウン氏は教皇庁国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿とも協議した。国家・国際機関関係局長のポール・リチャード・ギャラガー大司教も同席した。

バチカンによれば、協議では枠組み合意、レバノン南部国境の安定化、公正で持続的な和平の実現が主な議題となった。

ただし、教皇庁の役割はあくまで外交的なものだ。公式発表では、新たな強制執行機構や軍事派遣、正式な仲介枠組みの設置は発表されていない。合意の履行を支持すると同時に、実施が深刻な困難に直面していると公に警告した形だ。

南部で高まる緊張、UNIFILが記録した攻撃

外交的な働きかけが急がれた背景には、南レバノンでの軍事活動の急増がある。

国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は、8月5日から16日までの期間に、1日平均137発の飛翔体を確認した。土曜日には208発、翌日曜日には185発に達したという。

さらに、6月21日から8月11日までの間に、イスラエルによるレバノン領空への違反を1,700件以上記録したほか、100回を超える空爆と、イスラエル軍が発射した1,800発以上の飛翔体も確認した。

レバノン国営メディアは別途、アンサールとデイル・アッ＝ザフラーニーへのイスラエル軍の攻撃で、子ども3人と女性2人を含む少なくとも11人が死亡したと報じた。アウン氏は、この攻撃が交渉と合意履行の難しさを示す「明確なメッセージ」だと述べた。

これらの数字は、今回の外交が行われた厳しい情勢を示すものだ。ただし、バチカンがイスラエルとヒズボラ、あるいはレバノン側の当事者に直接、合意を履行させる権限を持つことを意味するわけではない。合意に定められた安全保障上の手順が止まったまま、暴力だけが続いていることが、アウン氏が国際的な支持を求めた理由だ。

アウン氏のローマ訪問、次の焦点は国際監視体制

アウン氏はローマ滞在中、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領とジョルジャ・メローニ首相とも会談する予定だった。議題には、南レバノンに展開する国際部隊の将来が含まれる見通しだ。

国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の任務期限が近づくなか、フランスとイタリアは、同部隊を置き換える、または後継となる多国籍部隊の設置案を示している。こうした協議は、将来的な合意履行の検証や監視をどのような体制で行うかにも影響する可能性がある。

一部報道では、アウン氏がレバノンのキリスト教史を象徴する、列福されたエリアス・ホアイェク総大司教の聖遺物を教皇に贈ったとも伝えられている。ただし、この点は教皇庁の公式発表には記載されておらず、公に確認できる情報は限られている。

当面の問題は変わらない。枠組み合意は、イスラエル軍の撤退、レバノン軍の展開、ヒズボラの武装解除、そして履行を検証する仕組みを相互に結びつけている。しかし、イスラエル、ヒズボラ、レバノン国内の政治勢力は、その前提となる順序や条件で一致していない。南部での攻撃が続くなか、教皇庁の支持が実際の履行にどこまでつながるかが、次の焦点となる。