ガーナ、ロシアに自国民の戦争勧誘停止を要求　死者62人・行方不明15人

ガーナのサミュエル・オクズェト・アブラクワ外相は8月17日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、ガーナ国民をウクライナ戦争に参加させる「違法な勧誘」への対応を求めた。アブラクワ氏によれば、ラブロフ氏はガーナと協力して問題に取り組む意向を示したという。会談では、ガーナ人の死者62人、行方不明者15人という数字も示された。

会談で何が合意されたのか

アブラクワ氏は、ロシア側にガーナの若者の勧誘問題を直接提起し、アクラが「違法」と位置づける勧誘を止めるため、両国で取り組む約束を得たと説明した。

ただし、確認されているのは問題解決に向けた協力の約束であり、ロシアがすべての勧誘を直ちに停止したという意味ではない。ロシア側の報道では、ガーナの要請は関係当局が検討するとされ、所管は国防省にあると説明されている。

ガーナ人の死者は62人、15人が行方不明

アブラクワ氏は、戦争で62人のガーナ人が死亡し、15人が行方不明になっていると発表した。会談後の共同記者会見を報じた複数の報道でも、同じ数字が伝えられている。

一方、2022年以降にロシア側へ加わったガーナ人の累計人数は、今回示された資料からは確認できない。また、現在も契約下で従軍している人数や、勧誘時にだまされた可能性のある人数についても、信頼できる独立検証済みの内訳は示されていない。

ラブロフ氏の説明とロシア側の立場

ラブロフ氏は、ガーナ国民がロシア国防省と契約を結んだことを認めたと報じられている。その理由については、ロシアへの連帯感に加え、物質的・経済的な動機があったと説明した。

この説明は、ガーナが勧誘を「違法」と表現していることや、アフリカ人に第三者を通じて高給の民間求人を提示し、ロシア軍への参加につなげたとする報道とは異なる。現時点で確認できる資料は、勧誘の経緯をめぐる双方の異なる説明を示しているが、ガーナ人の事例で欺罔や強制がどの程度あったのかを独立に確定するものではない。

アフリカ各国に広がる懸念

ガーナの申し入れは、複数のアフリカ諸国を巻き込むより大きな問題の一部だ。ラブロフ氏は、南アフリカ、ケニア、ボツワナからも同様の訴えを受けていると述べた。

報道によれば、ケニア、ガーナ、南アフリカでは、第三者が仲介し、魅力的な給与をうたう民間の仕事を入り口にした勧誘への懸念が出ている。ケニアでは情報機関が1,000人を超える国民の勧誘を把握したと報じられたが、ケニア政府関係者は関与した国民の総数を正確には示せないとしている。

ウクライナ外務省は8月、アフリカ37カ国から少なくとも2,982人がロシア軍に勧誘され、486人が死亡したと発表した。これらはウクライナ側の数字であり、各国やロシア側と相互に検証された確定値ではなく、主張または情報機関に基づく推計として扱う必要がある。

ウクライナが2月に示していた推計は、ロシア側で戦うアフリカ人が1,700人超というものだった。数字が異なるのは、集計時点や「勧誘された人」「現在従軍している人」などの定義、情報源が異なるためとみられる。

どのような勧誘が報告されているのか

今回の会談をめぐる報道では、第三者を介して求職者に接触し、民間の仕事や高い報酬を提示するパターンが説明されている。別の調査やウクライナ側の報告では、教育・雇用機会を装うこと、ロシア国籍などの利益を約束すること、経済的圧力や強制を伴うことなど、より広範な手法が指摘されている。

ただし、こうした報告は広い勧誘システムに関するものであり、すべてのガーナ人が強制または欺罔によって参加したことを証明するものではない。個々の事例、勧誘者、具体的な経路について、今回の資料だけで詳細な主張を裏付けることはできない。

ビザ免除など、会談で扱われた別の議題

会談の議題は勧誘問題だけではなかった。ガーナ外務省の発表を引用した報道によると、両国は外交旅券と公用旅券の保有者を対象に、ビザ取得を免除する協定にも署名した。

またラブロフ氏は、貿易・経済・科学・技術協力に関する両国政府間委員会を、2026年末までにモスクワで開催する準備を進めていると述べた。 つまり、今回の勧誘問題は、ロシアとガーナの幅広い二国間協力に関する協議と並行して扱われたことになる。

まだ確認されていない点

現時点の資料からは、次の点は確認できない。

• 2022年以降に勧誘されたガーナ人の累計人数
• 「権限ある機関」や国防省への言及を超える、ロシア側の具体的な審査機関
• 集計期間を統一した、アフリカ人兵士の死者数
• パナマに関する主張
• ガーナ人のすべての事例における強制の有無
• サヘル地域の地政学的な動向に関する、今回の資料で裏付けられていない結論

ウクライナ側は別途、ロシアが2026年に少なくとも1万8,500人の外国人を新たに勧誘する計画だと主張している。ただし、これはウクライナ情報機関に帰属する推計であり、ロシアが確認した公式の総数ではない。

8月17日の会談から最も明確に読み取れるのは、ガーナが自国民の勧誘問題をモスクワに直接提起し、死者62人と行方不明者15人という数字を示したこと、そしてロシア側が要請を検討するとしたことだ。その約束が実際の停止措置や検証可能な行動につながるかどうかは、なお不透明である。