第32回APEC貿易担当大臣会合、蘇州で開催

2026年5月22日から23日にかけて、中国・江蘇省蘇州市で第32回APEC（アジア太平洋経済協力）貿易担当大臣会合（MRT）が開催された。アジア太平洋の21の経済圏の貿易担当閣僚が集まり、保護主義の拡大やサプライチェーンの混乱が続く中で、地域の貿易体制をどう維持するかが主要議題となった。

この会合は、中国が議長国を務める2026年APEC開催年の主要イベントの一つであり、世界経済の不確実性が高まる中で、アジア太平洋地域の協力の方向性を示す場となった。

中国のメッセージ：「ゼロサム思考」を超える協力

開会セッションでは、中国の国際貿易代表である李成鋼（リー・チョンガン）氏が、各国に対し**「ゼロサム思考（誰かの利益は誰かの損失という発想）」を拒否するべきだ**と呼びかけた。

近年、関税引き上げや国家安全保障を理由とした貿易規制などが増えていることを背景に、中国は以下の分野での協力強化を提案した。

• 多国間貿易体制の強化
• 地域経済統合の推進
• デジタル貿易やAI技術の活用
• 投資円滑化やインフラ接続の改善

中国は、アジア太平洋地域が依然として開かれた貿易の中心であり続けるべきだというメッセージを世界に示す狙いがあるとみられている。

保護主義と貿易不均衡が焦点

会合では、世界的に広がる保護主義政策も重要なテーマとなった。各国の関税政策や産業補助金、地政学的競争がサプライチェーンや市場アクセスに影響を与えているためだ。

また、アジア太平洋地域における貿易不均衡も議論された。APEC関係者の中には、

• 輸出超過の国（例：中国）は輸入を拡大する必要がある
• 貿易赤字の国は産業競争力を高める必要がある

といった指摘もある。

この問題は、地域経済が高度に結び付いている一方で、各国の政策や経済構造が大きく異なるという構造的な課題を浮き彫りにしている。

サプライチェーン強靱化が主要テーマに

新型コロナ禍、地政学的対立、関税紛争などにより、世界の生産ネットワークの脆弱性が明らかになった。

APEC経済圏は世界の製造業と貿易の大部分を占めているため、この地域での混乱は世界経済全体に波及する。そのため各国は以下のような対策を議論した。

• サプライチェーンの多様化
• デジタル貿易インフラの整備
• 地域内の政策協調の強化

背景にあるトランプ–習近平首脳会談

蘇州会合は、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による北京での首脳会談の直後に行われた。

この首脳会談では、両国関係の安定化を目指し、いくつかの経済的合意が発表された。主な内容は次の通りである。

• 中国がボーイング機200機を購入する計画
• 米国産農産物の輸入拡大

ただし、米中間の関税問題そのものは解決されていない。一部製品の関税引き下げなどについて議論は行われたものの、長年続く貿易摩擦の根本的な対立は残ったままだ。

そのため、APECという多国間の場でも、米中関係の動向が地域経済の見通しを大きく左右する状況が続いている。

深圳サミットへ向けた重要な前哨戦

今回の会合は、2026年のAPEC開催年における重要な節目でもある。

中国は2026年のAPECテーマとして
**「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」**を掲げている。

その最終的なハイライトが、2026年11月18〜19日に中国・深圳で開催予定のAPEC首脳会議だ。

中国政府は、この首脳会議に向けて数百の関連会合を国内各地で開催する計画であり、蘇州の貿易相会合はその政策議論を方向づける役割を担っている。

なぜこの会合が世界貿易に重要なのか

蘇州での議論は、現在の世界経済の矛盾を象徴している。

第一に、APECは米国、中国、日本、東南アジア諸国など主要経済圏が同じテーブルで貿易問題を議論できる数少ない枠組みである。

第二に、世界では依然として自由貿易を支持する声がある一方で、各国政府は産業保護や安全保障を理由に貿易政策を強化する傾向を強めている。

そして第三に、中国は今回の会合を通じて、多国間貿易体制を支持する国としての立場を強調した。米中関係が完全には安定していない中で、アジア太平洋地域の貿易秩序をどう維持するかが今後の焦点となる。

深圳での首脳会議に向けて、蘇州で始まった議論は、今後のアジア太平洋の貿易ルールやサプライチェーンの形を左右する可能性がある。