PayPalの弁護士は2024年12月、MegaLagに対し内容証明(cease-and-desist letter) を送付。調査は「名誉毀損」であり、Honeyのビジネス慣行は「合法的で責任あるもの」だと警告した。さらに、MegaLagが第2部の早期版をPatreonで公開した際、PayPalはPatreonを通じて削除を要求した
。
2026年6月22日、カリフォルニア北部連邦地方裁判所のBeth Labson Freeman判事は、コンテンツクリエイターによる統合集団訴訟(Oganesyn, et al. v. PayPal, Inc., Case No. 4:25-cv-00518)に対するPayPalの却下申し立てを全面的に棄却。訴訟は本格的な証拠開示段階へと進むことになった。原告側にとって大きな手続き上の勝利である。
PayPalの主な公式弁明は、問題のアフィリエイト再帰属コードはHoneyの買収(2020年)以前から存在しており、この慣行が影響したのは取引トラフィック全体の0.1%未満であるというものだ。しかし、この主張は法的措置やネットワークからの排除を防ぐことはできなかった。
この論争を受けて、GoogleはChrome Web Storeのポリシーを更新。アフィリエイト再帰属に関与する拡張機能は、その慣行をユーザーに明確に開示することを義務付けた。これは、Honeyが採用していたとされる隠れたラストクリック上書きを直接的に規制する内容だ
。
Rakuten AdvertisingはHoneyをネットワークから排除した後、チェックアウト時に既存のアフィリエイト追跡アトリビューションをパブリッシャーが上書きするのを防ぐための新たな保護策を導入。これはHoneyのラストクリック乗っ取り手法に直接対応したものだ。
以前Honeyのスポンサーを受けていた Markiplier をはじめとする複数の著名YouTuberは、公にHoneyから距離を置き、視聴者に警告を発した。MegaLagの第3部では、Honeyから数百万ドルもの報酬を得てプロモーションを行っていたトップクリエイターたちが、疑惑発覚後に謝罪し、過去のスポンサーコンテンツを削除した経緯も紹介されている
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このスキャンダルは、アフィリエイト・マーケティング業界における「ラストクリック」モデルの脆弱性を露呈させ、より公正で透明性の高いアトリビューション基準の確立を促す契機となった。今後の集団訴訟の動向や、業界全体の規制強化が注目される。