停戦終了後、ロシアが216機のドローン攻撃とウクライナ発表

民間施設とインフラへの被害

ウクライナ側や現地報道が示す被害は、単一の攻撃地点ではなく複数地域に広がっていた。ゼレンスキー氏は、攻撃がキーウ、ヘルソン、ドニプロ、ハルキウなどに及んだと述べた。

報告された民間・インフラ被害には、住宅、エネルギー施設、幼稚園、交通施設が含まれる。 ウクライナメディアのHromadskeは、キーウの高層住宅、首都近郊の幼稚園、鉄道施設で火災が発生し、ハルキウ州の民間インフラにも被害が出たと報じた。 Kyiv Independentも、ロシアのドローンが首都方面へ飛来し、キーウ市内の16階建て住宅の屋上にドローンの破片が落下したと伝えている。

死傷者については、今回提供された停戦後の報道の中では、Euronewsがドニプロペトロウシク州で男性1人が死亡し、少なくとも4人が負傷したと報じた数字が最も具体的だ。 ほかの報道も死傷者に触れているが、ここで確認できる資料だけでは、これを上回る確定的な人数は示せない。

約89%の無力化とウクライナの反応

216機中192機というウクライナ側の発表値は、物理的な撃墜だけでなく、電波妨害などによる電子的抑制も含む。 そのため、単なる「撃墜率」というより「無力化率」に近い数字だ。

ウクライナ側は、停戦延長を試みたとも説明している。アンドリー・シビハ外相は、5月11日以降も部分停戦を延長するようモスクワに提案したが、ロシアは代わりに200機超のドローンを発射したと述べた。

ゼレンスキー氏は、敵対行動には同じ形で対応すると警告し、持続的な停戦に至るまでロシアへの制裁を強めるよう求めた。

停戦違反をめぐる双方の非難

停戦期間そのものも静かだったわけではない。The Starが掲載したロイター報道によれば、双方は互いに停戦違反を非難し、前線では戦闘が続いた。 停戦中の別報道では、ウクライナ当局の説明として、前線近くへのロシアのドローン攻撃で3人が死亡し、土曜未明以降に200件超の戦闘衝突があったと伝えられた。

一方、モスクワは、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶ区域全体で、キーウ側が3日間の停戦を2万3,802件破ったと主張した。 ロシア国防省は、過去24時間にウクライナ軍が12回の突撃を試み、多連装ロケットシステム、野戦砲、迫撃砲による767回の砲撃と、6,905回のドローン攻撃を行ったとも発表した。

ただし、これらはロシア側の主張として読むべき数字だ。提供された報道は発表内容を伝えているが、2万3,802件という数を独立して確認したものではない。

ロシア側の「ウクライナドローン迎撃」主張

ロシアは、停戦前後のウクライナ側ドローン活動についても大規模な迎撃を主張している。AFP系の報道では、ロシア国防省が一晩でほぼ350機のウクライナ側ドローンを破壊したとし、さらにモスクワ市長が、ロシア側の停戦開始後2時間で別に20機を迎撃したと発表した。

別の報道では、ロシア国防省が停戦期間の夜間から早朝にかけて、260機超のウクライナ側ドローンを撃墜したと伝えられている。 これらも停戦違反件数と同様、提供された資料上ではロシア政府の公表値であり、独立検証された総数ではない。

何が確かで、何が未確定か

今回の中核となる数字は比較的はっきりしている。停戦終了後、ウクライナはロシアが一晩で216機のドローンを発射し、192機を撃墜または妨害したと発表した。 同時に、攻撃型UAV25機による着弾は10カ所で記録され、住宅、幼稚園、交通・鉄道施設、エネルギー関連施設などへの被害が報じられている。

一方で、死傷者数の全体像と停戦違反の実態は固まっていない。キーウとモスクワは互いに停戦破りを非難し、ロシアが示した非常に大きな違反件数やドローン迎撃数は、少なくとも提供された報道の範囲では未検証の主張にとどまる。