中国のヒューマノイドロボット急増は国家支援のバブル、自国の規制当局が警告

数字は驚異的だ。2025年、中国企業は地球上で出荷されたほぼすべてのヒューマノイドロボットの約80％を出荷した。これは国家からの補助金、国家戦略上の指示、そして本物の製造スピードという岩盤の上に築かれた支配力である 。業界の旗手であるUnitree Robotics（ユニツリー）は、年間売上高2億5000万ドル（約350億円）を計上し、5500台以上を販売。ついにはヒューマノイド企業として初の黒字化を達成した 。しかし、その華やかさの裏では、はるかに厄介な現実が進行している。作られたロボットに見合うだけの「買い手」が決定的に不足しているのだ。中国政府自身が、典型的なバブル状態にあると警告を発している。

国家の意思が生み出した「製造ジャガーノート」

北京の青写真は明確だ。2026年5月に始動した第15次五カ年計画は、ロボット工学を現代の産業システムの中核に据え、新設された国家標準化委員会は、民生用ロボットの開発を中国人民解放軍の優先事項と結びつけている 。このトップダウンの指令により、数千億円規模の資金がセクターに流れ込み、メーカー数を爆発的に増加させた。

2025年までに、140社以上の中国企業が330を超える異なるモデルを市場に投入した 。生産量がその規模を物語っている。2025年に世界で出荷された1万3000～1万8000台のヒューマノイドロボットの大部分は中国製だ 。モルガン・スタンレーは、2026年の国内販売台数が2倍の約2万8000台になると予測していた 。先頭を走るのはAgibot（アジボット）で、世界市場シェアの推定38％を掌握。Unitreeがこれに続く 。

この生産量を支えるのは圧倒的なコスト競争力だ。中国製のヒューマノイドは海外の同等品より少なくとも20％安く、基本モデルは約18万元（約360万円）から。最安値のフル機能ロボットであるUnitreeの「G1」は、現在わずか1万6000ドル（約230万円）で販売されている 。Unitreeはこの潮流の象徴である。同社の平均販売価格は、2023年の59万3000元（約1190万円）から2025年には16万7600元（約335万円）へと急落したが、コア部品の内製化により売上総利益率は60％超に上昇した 。

2025年、Unitreeは前年比335％増となる17億1000万元（約342億円）の収益を上げ、調整後純利益は6億元（約120億円）に達した。これは、同業のUBTECHが依然として巨額の営業キャッシュフロー赤字を垂れ流している業界にあっては異例の存在だ 。しかし、その輝きにもかげりが見えている。上海での大型IPOに向けて動く中、2026年第1四半期の調整後純利益は、研究開発費と生産能力への支出急増が響き、前年比52％も急落したのだ 。

需要という「蜃気楼」とバブルへの警鐘

生産台数は確かに本物だが、買い手は実在しない。「需要がなければ、市場でのスケールがなければ、これらの企業は本当の意味での大量生産には入れません」と、ある専門家は現状の乖離を鋭く指摘する 。出荷されるロボットの大半は、工場や家庭に向かうわけではない。データ収集のために他のロボット企業へ、実験のために研究所へ、あるいは話題作りのスタントのために舞台へと送られているのだ 。

実用化の壁はあまりに高い。最安値のフル機能ロボットでも1万6000ドル（約230万円）するが、Boston DynamicsやAgility Roboticsのような企業向けモデルは15万ドルから25万ドル（約2200万～3700万円）以上にもなる 。これでは、現実のほとんどの作業に対して投資回収を正当化できない。さらに致命的なのは、ロボット自体がまだ「未完成」であることだ。

「ほとんどのヒューマノイドロボットは、機能的というよりはまだパフォーマンス用です。予測不能で混沌とした環境で作業するには力不足です」

「身体化されたAI」の頭脳は依然としてボトルネックであり、繊細な作業のための訓練データは不足している 。現在の導入事例は工場での試験運用や交通整理といった狭い領域に限られており、予測されている数百万台という規模を吸収できるものではない 。

しかし、最も異例の警告は北京内部から発せられた。2025年11月下旬、中国の最高経済計画機関である国家発展改革委員会（NDRC）の李超（リ・チャオ）報道官は、ほとんど考えられない行動に出た。彼は公式に、このセクターがバブルを形成しつつあると公言したのだ。同氏は、その大半をスタートアップが占める150社以上の企業が「非常に類似した」製品を大量生産しており、「実証済みの大規模な商業化シナリオは極めて限られている」と強調した 。

「盲目的な拡大」を防ぎ、業界を単なる生産台数の増加ではなく統合へと導くように求めたその言葉は、国家の焦りの深さを如実に物語っている 。市場の反応は容赦なかった。中国のヒューマノイドロボット関連株の指数は約20％下落した 。

北京の警告は唐突に出てきたわけではない。ゴールドマン・サックスはすでに、実際の注文を伴わない生産規模の急速な拡大を「過剰生産能力」として警告していた 。また、地球の反対側では、著名なロボット工学者ロドニー・ブルックスが同時期にヒューマノイド投資バブルに警鐘を鳴らし、限られた器用さのソリューションしか持たない企業に何十億ドルものベンチャー資金が注ぎ込まれていると指摘していた 。

明日の約束と今日の供給過剰の狭間で

この瞬間における認知的不協和は極めて深刻だ。IDCは2030年までに世界のヒューマノイド出荷台数が51万台を超えると予測し、モルガン・スタンレーは5兆ドル（約720兆円）規模の未来市場というアイデアを提示している 。ゴールドマン・サックス自身も、2022年から2024年の間に市場予測を6倍に引き上げた 。これらの長期的ビジョンは、製造業全体で深刻化する労働力不足という、現実の人口動態と自動化トレンドに根ざしている 。

だが、その未来への道は一直線ではない。それは、古典的なハイプ・サイクルのパターンを色濃く映し出す現在を通過している。すなわち、140社以上の似たり寄ったりのメーカーが、ごく少数の本物の買い手を巡って争い、生産能力が本物の需要をはるかに超えてしまっている状態だ。北京の介入は、苦痛を伴う淘汰が不可避であるという認識に他ならない。その淘汰を生き延びるのは、垂直統合を進め、真に革新的なごく少数のプレイヤーだけだろう。ロボットはいずれ、その居場所を見つけるだろう。しかし今のところ、業界は、世界が実際に何を買いたいのかを知る前に、巨大な工場を建ててしまったのだ。