なぜ韓国ではXRPの取引がビットコインを超えているのか

審査や信用リスク管理はオフチェーンで行われますが、実装されれば以下のような機能が可能になります。

・XRPL上でのネイティブな貸付
・XRP保有者がネットワーク上で利回りを得る仕組み
・機関投資家向けのオンチェーン信用市場

ただし、この機能はまだ正式に稼働していません。XRPLのアップグレードはバリデーターの80％以上の合意が必要であり、現在は提案段階です。

つまり、XRPが利回り資産になるという話は、現時点では「将来の可能性」に基づく期待といえます。

XRPLで拡大する実物資産トークン化（RWA）

中長期の視点で重要なのが、XRPLを使った**実物資産のトークン化（RWA: Real‑World Assets）**です。

XRPLは、国債、コモディティ、不動産などの資産をトークン化して発行・取引することを想定して設計されています。ネットワーク上の取引は約3〜5秒で確定し、手数料も非常に低いのが特徴です。

最近のデータでは、XRPL上のトークン化資産は30億ドル以上に達したと報告されています。

業界全体では、今後10年でトークン化証券やファンドが数兆ドル規模に成長するという予測もあり、もしXRPLがその一部を取り込めば、XRPの流動性需要が増える可能性があります。

ただし現状では、XRPLの分散型取引所（DEX）の1日取引量は約400万〜800万ドル程度とまだ小規模で、トークン化がすぐに大きなXRP需要につながるとは限りません。

日本の規制改革が新たな材料に

アジアでのXRPストーリーを語るうえで、日本の政策動向も注目されています。

日本では、暗号資産をより明確な金融商品として扱う方向で制度改革が進んでおり、XRPを**金融商品取引法（FIEA）**の枠組みに近い形で扱う可能性が議論されています。

このような変更が実施されれば、開示規制やライセンス制度が整い、銀行や証券会社などが暗号資産を扱いやすくなると期待されています。

さらに、日本では暗号資産ETFの制度整備も将来的に検討されており、2020年代後半に実現する可能性があると報じられています。

もしETFや証券型商品としての枠組みが整えば、個人投資家中心の暗号資産市場に機関投資家の資金が流入する可能性があります。

短期の投機と長期テーマが重なっている

現在のXRP需要を整理すると、複数の時間軸の要因が同時に作用しています。

短期的には

・韓国の個人投資家による取引回転
・UpbitなどでのXRP/KRW市場の高い流動性

中期的には

・XRPLのレンディング構想（XLS‑66）による利回り期待

長期的には

・XRPLでのRWAトークン化
・日本を含むアジアの規制整備

ただし重要なのは、物語（ナラティブ）と実際の利用はまだ完全には一致していないという点です。

韓国の取引量は市場心理で急変しやすく、XRPLレンディングはまだ未稼働、トークン化市場も金融市場全体から見れば小さい規模です。

それでも、XRPが単なる送金トークンから、アジアの金融インフラ候補として再評価され始めているという点は、現在の市場動向を理解するうえで重要なポイントになっています。