70億円のビットコインはどこへ？ カルダノ創業初期の「1096BTC疑惑」を徹底解説

2026年6月初旬、カルダノの初期資金をめぐる10年来の疑問が新たな緊急性を帯びて再燃した。中心にあるのは、2015年から2017年にかけて実施された「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」で調達された約1,096BTC。現在の価値に換算すると、約70億円（約1億1000万円）に達する。

カルダノ創設者チャールズ・ホスキンソンは「これは正規の監査に使われた資金だ」と主張。一方、暗号資産の破産訴訟を専門とする投資家トーマス・ブラジエル氏は「公の証明が必要だ」として、フォレンジック企業を雇い、調査に乗り出した。それぞれの主張と、なぜ今この問題が大きな注目を集めているのかを整理する。

ホスキンソン氏の説明：「3人の監査人に支払われた」2016年の監査費用

2026年6月14日、ホスキンソン氏はこの1,096BTCについて、これまでで最も詳細な公式説明を行った。ライブ配信とその後の声明で、このビットコインは2016年に実施されたADAの初期クラウドセールの独立監査費用として支払われたと説明した 。

当時、カルダノの法的枠組みがまだ整備途中だった時期に、クラウドセールの収益の完全性を検証するために監査が依頼されたという。ホスキンソン氏は、監査を実施した3名の外部レビュアーを具体的に挙げ、ビットコイン価格が現在よりもはるかに低かった当時の状況とあわせ、これはプロジェクト初期の正当な運用コストだったとの見解を示した 。

この説明は、ブラジエル氏による告発への即時反論という形ではあったが、ブラジエル氏が求めていた詳細な領収書や、オンチェーン上の取引記録といった証拠は伴っていない 。

ブラジエル氏の調査：マン島の消滅した法人と未解決の疑問

117パートナーズのCEOであるトーマス・ブラジエル氏は2026年6月初頭、マン島の法人登記簿から新しい事実を明らかにした。これらの文書によれば、カルダノの最初期の法的基盤としてマン島に登録された財団が、2015年のICOで調達された約1,090BTCを保有していたという 。

ブラジエル氏の調査で明らかになった主な点は以下の通り：

• 創設時の役割： マン島の初期財団はチャールズ・ホスキンソン、ジェレミー・ウッド、ケン・コダマの3名が関わっていた。その後の登記書類では、ホスキンソン氏が財団の「エンフォーサー（執行役）」として記載されていた。この役職は、マン島の財団法の下では、理事会が定款に従って運営されているかを積極的に監視する責任を伴う 。
• 法人の解散： マン島の財団は2025年12月に解散していた 。ブラジエル氏の核心的な疑問は、解散後にこのビットコインが2016年9月設立のスイスのカルダノ財団に適切に移管されたのか、それとも別の場所に移動したのかという点である 。
• フォレンジック調査の開始： ブラジエル氏は既に暗号資産フォレンジック企業を雇い、約1,090BTCが2015年から2017年にかけてオンチェーン上でどのように移動したかの追跡を開始している 。同氏は「不正を主張するものではない」としつつも、保管の履歴を証明する完全な会計文書の公開を強く求めている 。

2015年のICOでは合計で108,844.5BTCが4回にわたる資金調達ラウンドで集められ、うち約1,090BTCがマン島の財団に、7,168BTCがスイスのカルダノ財団に割り当てられたという 。

ホスキンソン氏による6月14日の「資金は既に使われた」という説明と、ブラジエル氏の「一部は現在の財団で追跡可能なはずだ」という問いは、いまだ完全にはかみ合っていない。

財務の背景：縮小し続けるカルダノ財団の資産

1,096BTCをめぐる争いの背景には、カルダノ財団自体の厳しい財務状況がある。

財団が2026年4月2日に公表した「2025年活動・財務インサイト報告書」によれば、総資産は2億8,750万スイスフラン（約320億円相当）まで目減りした。これは、2024年末の約6億6,000万ドルから約45％減少した計算になる 。

財務報告の主要ポイント：

• ADA下落が主因： 資産減少は主にADAの急激な価格下落によるものであり、保有資産の積極的な売却が原因ではない 。
• ポートフォリオの変化： ADAの資産に占める割合は76.7％から51.6％に低下。逆に、ビットコインと現金の比率が全体の約49％に上昇した。具体的には、ビットコインが25.5％、現金・金融資産が22.9％を占めた 。財団は一部のビットコインを融資や投資に振り向けたことも判明している 。
• 運転資金： 現金準備は1年以上の運営費を賄える水準にある。2025年は導入促進、技術開発、ガバナンスの3分野に約2,360万スイスフラン（約26億円）を投じた 。

総資産が目減りしたことで、資金の透明性はより重要な論点となる。仮に初期の1,090BTCの一部でも残っていれば、それは現在のバランスシートから見ても大きな割合を占めることになるからだ。

過去の監査はこの問題を決着させていない

カルダノはこれまでも透明性の向上に取り組んできたが、いずれも今回問題になっているビットコインの追跡には対応していない。

2025年9月、会計事務所BDOと法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーによる第三者フォレンジック監査が行われ、ADAバウチャー償還プログラムの99.2%～99.7%が適切に処理され、不正行為がなかったことが確認された 。ホスキンソン氏はこの監査を根拠に問題は解決済みだとしていた 。

しかし、その監査の焦点はADAバウチャーにあり、マン島財団から引き継がれた1,090BTCの資金管理の流れを対象としたものではない。両者は全くの別問題であり、ブラジエル氏が求めているのはビットコインに紐付いた固有の文書なのである。

今後の行方

2026年6月半ば現在、約1,090BTCをめぐるフォレンジック調査は進行中である。独立した第三者がホスキンソンの「監査報酬」という説明を裏付けたり反駁したりするには至っていない 。

残された争点は以下の通り。

• 1,090～1,096BTCの全額が2016年の監査費用として消費されたのか。それとも、一部がスイス財団に移管されるべき資金だったのか。
• オンチェーン上の記録は、ホスキンソンの説明する使用時期や、ブラジエルが疑問視するマン島財団解散後の管理履歴を裏付けるのか。
• カルダノ財団は、ブラジエルの公式な情報公開要求に応じて、追加の文書を提示するのか 。

口頭の説明と文書による裏付けとの溝が、この問題を未解決のままにしている。フォレンジック調査の結果がいつ、どのような形で出るのか。いずれにせよ、それは暗号資産業界を代表するプロジェクトの一つにとって極めて重要な意味を持つことになる。