ウクライナの拡大するドローン戦がロシアの戦争遂行を揺さぶる理由

このような大規模攻撃にはいくつかの目的がある。

• エネルギー・産業インフラの修復コストと稼働停止を強いる
• 都市や重要施設を守るためロシアに防空システムの再配置を迫る
• 前線から数百キロ離れた地域でも攻撃可能であることを示す

特に石油精製所や輸出ターミナルなどのエネルギー施設は、ロシアの収入と軍の燃料供給の両面で重要なため、繰り返し攻撃されることで継続的な混乱が生まれる可能性がある。

前線後方を狙う「中距離ドローン戦」

派手な長距離攻撃よりも、実際の戦場で大きな影響を与えているのは前線から約30〜180km後方を狙う中距離攻撃だと分析されている。

このエリアには前線部隊を支える重要インフラが集中している。主な標的は次のような施設だ。

• 弾薬庫
• 燃料貯蔵施設
• 指揮所・通信拠点
• ドローン運用部隊
• 電子戦システム
• 防空レーダー
• 前線へ物資を送る補給拠点

こうした拠点が攻撃されると、ロシア軍は補給基地や司令部をより後方へ移さざるを得ない。結果として輸送時間が長くなり、指揮の連携が難しくなり、攻勢を継続するペースが落ちる。

軍事専門家はこれを「二重の打撃」と呼ぶ。中距離攻撃が前線の作戦能力を直接弱めるだけでなく、その結果として長距離攻撃の成功率も高まるためだ。

低コスト迎撃ドローンが防空の構造を変える

もう一つの重要な変化は、安価な迎撃ドローンの導入だ。

ロシアはイラン製Shahed型などのドローンを大量に発射し、防空網を飽和させる戦術を頻繁に使う。問題はコストで、たとえばパトリオット迎撃ミサイルは1発300万ドル以上とされる一方、Shahedドローンは数万ドル程度と推定されている。

この不均衡に対し、ウクライナは高速の迎撃ドローンを導入。ウクライナ空軍によれば、撃墜された空中目標の約3分の1はミサイルではなくドローンによる迎撃になっているという。

この仕組みにより、弾道ミサイルなどより危険な脅威に高価なミサイル防空を温存できるようになった。

ロシアの大規模攻撃に対する迎撃率の上昇

ロシアがドローン攻撃の規模を拡大している一方で、ウクライナ側は迎撃率の改善を報告している。

ウクライナ国防省によれば、2026年4月にロシアは6,583機のドローンを発射し、そのうち5,861機が撃墜または電子戦で無力化された。これは約89%の迎撃率に相当する。

またウクライナ政府は、現在は

• ドローンの約90%
• 巡航ミサイルの約80%

を迎撃していると主張している。ただしこれらは戦時下の公式発表であり、独立した完全な検証があるわけではない。

それでも、ミサイル・対空砲・電子戦・迎撃ドローンを組み合わせた多層防空が、ロシアの大規模攻撃への耐性を高めていることは多くの分析で指摘されている。

ロシア軍の攻勢テンポを崩す仕組み

現代の攻勢作戦は、弾薬・燃料・通信・兵員補充・指揮統制が連続して機能して初めて成立する。

ウクライナのドローン作戦はこの連鎖の各要素を狙っている。

• 防空レーダーや兵站拠点への攻撃で後方の安全性を低下
• 指揮所への攻撃で砲兵・ドローン・歩兵の連携を混乱
• 補給拠点への攻撃で前線への物資供給を遅延

こうした影響が重なることで、ロシア軍は局地的な前進はできても広い戦線で攻勢の勢いを維持するのが難しくなると指摘されている。

米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」も、ウクライナのドローン優位がロシア軍の進撃停滞や反攻準備の妨害に寄与している可能性を指摘している。

まとめ

ウクライナのドローン戦は、単一の兵器ではなく多層的な戦略システムとして機能している。

• 長距離攻撃：ロシアのエネルギー・産業インフラに圧力
• 中距離攻撃：前線後方の補給や指揮を攪乱
• 迎撃ドローン：大規模空襲への防空コストを低減

それぞれ単独では戦争の決定打にはならない。しかし同時に運用されることで、補給遅延・防空分散・指揮混乱という「継続的な摩擦」を生み、ロシア軍が大規模攻勢を維持する難易度を高めている。