イーサリアムはなぜ再びインフレ化したのか？

イーサリアムが、恒久的なインフレ政策に転換したわけではありません。ETHの供給量は、主に次の2つの力の差し引きで決まります。

• プルーフ・オブ・ステーク（PoS）でネットワークを支えるバリデーターへの新規発行
• EIP-1559による取引手数料のバーン（焼却）

新規発行がバーンを上回れば供給量は増え、バーンが発行を上回れば供給量は減ります。4

このバランスが発行側に傾いたのが、2026年8月29日までの7日間です。報告された数値によると、バリデーターには20,515.08 ETHが新たに発行された一方、バーンされたETHは389.76 ETHでした。その結果、供給量は20,125.33 ETH増加しました。2

直接の理由は「手数料が安く、燃やされるETHが少なかった」こと

EIP-1559では、イーサリアムの取引で支払われる基本手数料（ベースフィー）がバーンされます。したがって、バーン量はネットワーク上のブロックスペースに対する需要に左右されます。利用者が多く混雑してベースフィーが上がれば、より多くのETHが焼却されます。反対に、取引量や手数料が低下すればバーンも減速します。一方、PoSのバリデーター報酬は、手数料の水準にかかわらず発生します。4

つまり、ETHの供給は「需要に反応する」仕組みです。ネットワークが静かな時期には、プロトコルの発行ルールが変わらなくてもインフレになります。逆に、DeFiやNFTなど高額なオンチェーン取引が増えれば、再びデフレに戻る可能性があります。

今回の増加幅は、経済全体から見れば小規模です。総供給量は1億2,000万ETHを超えており、1週間で増えた20,125 ETHは測定期間の供給量の約0.016％に相当します。23 ただし、1週間の状況が今後も続くと仮定して、そのまま年率換算するのは適切ではありません。

より重要な意味は、今回の期間において、手数料を伴うイーサリアム・レイヤー1（L1）のブロックスペース需要が、バリデーターへの発行を相殺できるほど強くなかったという点にあります。

DencunはETHの「手数料とバーン」の関係をどう変えたのか

2024年のDencunアップグレードでは、ロールアップがデータをより安価に公開できるEIP-4844が導入されました。具体的には、ロールアップ向けの「blob（ブロブ）」取引が使えるようになり、レイヤー2（L2）のデータ公開コストが低下しました。

これはイーサリアムのスケーラビリティ向上や利用者の手数料低下という点では大きな改善です。しかし同時に、ユーザーやロールアップ事業者が、従来型の高コストなL1ブロックスペースを奪い合う必要性も小さくなりました。

その結果、ETHの経済設計にはトレードオフが生じます。取引が安くなれば利用拡大には追い風ですが、メインネットの手数料が下がれば、通常はEIP-1559でバーンされるETHも減ります。Dencun後、イーサリアムの平均取引手数料はおよそ4分の1に低下し、供給が再び純増に転じたとする報道もあります。39

ここで注意したいのは、L2の成長が自動的にL1のバーン増加につながるわけではないことです。重要なのは、L2上の取引件数が増えたかどうかだけではありません。その活動が、希少で手数料を伴うL1の決済・データ公開需要をどれだけ生み出すかが、ETHの供給動向を左右します。

Merge後も「永久デフレ」ではなかった

2022年のMergeでは、実行レイヤーでの新規発行がなくなり、ETHの新規発行量は大幅に減りました。Ethereum.orgによると、Merge後に残った発行は、主にバリデーターへのコンセンサスレイヤー報酬です。プルーフ・オブ・ワーク時代と比べ、総発行量は大きく削減されています。20

しかし、発行量が減ったことは、永久的なデフレを意味しません。供給トラッカーを引用した報道では、Merge以降のETH流通量は約95万ETH増加し、測定時点の年率インフレ率は約0.23％とされています。17

累積増加量や年率は、利用するトラッカーや測定期間によって異なります。そのため、約95万ETHという数字は、変わることのない単一の台帳上の数値というより、特定時点における推計として捉えるべきです。

同じ構図は、Dencun後の2024年にも確認されました。ある報道では、約72日間にわたるインフレ局面で約5万ETHが供給に加わったとされています。一方、重なる期間を扱った別の報道では、4月中旬以降の増加量を11万2,000 ETH超としています。2538 これらは測定期間やトラッカーが異なるため、同じ期間の数字として合算することはできません。

ただし、メカニズムは共通しています。Dencunによってデータ公開と取引が安くなり、手数料とバーンがバリデーター発行より速いペースで減少したのです。

ETHは再びデフレに戻るのか

戻る可能性はあります。新たな発行ルールが導入されなくても、手数料を伴う需要が十分に増えれば、バーンが新規発行を上回るためです。

たとえば、次のようなL1上の活動が増えれば、ガス価格やベースフィーが上昇し、バーンが拡大する可能性があります。

• 高額なDeFi取引
• NFTの発行・売買
• ステーブルコインの決済
• その他のL1上で行われる決済やアプリケーション利用

したがって、単純な取引件数だけを見るのは不十分です。今後は、次の指標を確認する必要があります。

• イーサリアムL1のベースフィーと消費ガス量
• バリデーターへの発行量に対するEIP-1559バーン量
• blob需要とロールアップのデータコスト
• L2の成長がL1の決済・データ需要を生み出しているか
• ステーキングされているETHの量と、それに伴うバリデーター発行
• オンチェーン活動の件数だけでなく、その経済的な価値

L2が効率化し続ける一方で、希少なL1ブロックスペースへの需要が同じように増えなければ、純発行が続く可能性があります。反対に、手数料の高い利用が長期間続けば、バーンが再び発行を上回ることもあり得ます。

EIP-8363は何を変えるのか

「Tapered Issuance Burn（段階的発行バーン）」と呼ばれるEIP-8363は、ステーキング比率が上昇するほど、バリデーター報酬の大きな割合をバーンする仕組みを提案しています。ステーキング量がETH総供給量の約半分に相当する固定の飽和残高に達すると、バーン割合は100％に到達し、対象となるコンセンサスレイヤーの新規発行はゼロに近づく設計です。58

これはあくまで提案であり、採用済みのイーサリアムのルールではありません。具体的なパラメーターや実装、ステーキング参加への影響は、今後の議論に左右されます。

仮に導入されれば、取引手数料の増加だけに頼るのではなく、供給側の発行メカニズムそのものに手を加えることになります。一方で、バリデーターの報酬やネットワークのセキュリティにどのような影響が出るかは、慎重に検討する必要があります。

今回の供給増加はETH保有者にとってどれほど重要か

1週間で20,125.33 ETH増えたことは、短期的には大きな転換点と呼べる規模ではありません。供給全体に占める割合は約0.016％であり、1週間の数字だけを年率換算すれば、実態を誤って捉える可能性があります。23

ただし、今回のデータは「ウルトラサウンドマネー（Ultrasound Money）」という見方を考え直す材料にはなります。PoSへ移行しただけでETHが自動的にデフレ資産になるわけではありません。

Merge後のETHの供給動向は、より条件付きのものです。バリデーターへの発行は継続する一方、EIP-1559によるデフレ圧力は、実際の手数料支払いを伴うブロックスペース需要に依存します。

同じ市場スナップショットでは、ETH価格が直前の24時間で約2.5％下落したとも報じられています。しかし、1日の価格変動だけで、供給増加が価格下落の原因だったと判断することはできません。2

今後の焦点は、低手数料・低バーンの状態が続くのか、それともDeFi、NFT、決済などの需要がL2の効率化を上回るのかです。ETHの供給は、固定されたインフレ資産でも、常にデフレとなる資産でもありません。ネットワーク上でどれだけ価値のある活動が、手数料を伴うL1需要として残るかによって、発行とバーンのバランスは変わります。