ブラックロックの暗号資産ETF、Q2に35億ドルの純償還——その後の急反発と「脆さ」の構図

この流出は、機関投資家による広範なリスク回避の動きの一環である。米国のスポットビットコインETF全体では、2026年第2四半期に約50億ドルの純流出が発生し、四半期ベースで過去最悪の資金流出を記録。その中でもIBITが売りの大部分を占めた。さらに、同時期にプライベートクレジット市場でも156億ドルの償還要求が発生しており、機関投資家の幅広いデリスキング（リスク資産削減）を示唆している。

ファンド別の詳細：拠出額と償還額

ブラックロックのSEC提出書類には、各ファンドの資本取引の内訳が記載されている。

注：7月中旬の初期報道ではIBITの純流出は約33億ドルとされていたが、SECの正式な10-Q提出書類では拠出・償還ベースで29億ドルと確定している。 [出典6]は提出書類そのもの。

償還のために売却された資産

償還要求に応えるため、公認参加者（AP）はETF株式を現物の暗号資産と交換した。SEC提出書類により、その数量が明らかになった。

• IBIT：106,148 BTC を償還 。
• ETHA：770,839 ETH を償還 。

売り圧力は特に5月下旬に集中した。IBITは9営業日連続で24.3億ドルの純流出を記録し、最終的に5月26日に12.6億ドルのダークプール・ブロック売却が発生。これは2024年1月の上場以来、同ファンド史上最大の1日当たり償還額となった。同日のオンチェーンデータでは、IBIT関連のカストディウォレットからCoinbase Primeに約6,005BTCが転送されたことも確認されている。

なお、Arkham Intelligenceのオンチェーン追跡によれば、少なくとも8月4日時点で8月中にビットコインを売却したETFは存在せず、売りはQ2に集中していたことが示されている。

2026年8月の日次資金フロー：急反発

8月最初の数営業日で、Q2の流出は急反転し、ブラックロックのIBITとETHAが強い流入を牽引している。SoSoValueとFarside Investorsのデータを複数のメディアが報じた。

8月4日時点で、米国スポットビットコインETFは2026年8月を通じて純流出ゼロの日がなく、この時点で6営業日連続の流入となっていた。

Q2の減少額を埋めるにはどのくらいの期間が必要か

• Q2の純減少額（ブラックロック合計）： 35億ドル
• 最近の1日平均（ブラックロック）： 8月3～5日のIBIT平均流入額は約1億5,900万ドル/日。ETHAを含めると、複合平均は約1億7,600万ドル/日となる。

このペース（1億7,600万ドル/日）が続けば、Q2の35億ドル減少を完全に相殺するには約20営業日（約1暦月） と計算できる。しかし、これは非常に強い日が続いたごく短期間のサンプルに過ぎない。より持続可能な水準として1日あたり5,000万～8,000万ドル程度に落ち着くと仮定した場合、回復には44～70営業日を要する計算となる。

アナリストの分析：確固たる確信か、戦術的なバウンスか

8月のリバウンドは疑いなく強く、ブラックロック主導であるが、これが機関投資家の本格的な復帰を意味するのか、それとも一時的なものなのかについて、アナリストの見方は依然として分かれている。現在のところ、リバウンドは戦術的な動きであり、構造的なものではないという慎重な見方が優勢だ。

• Bitfinexアナリスト（7月中旬）はスポットビットコインETFの見通しを**「脆弱」** と表現し、「ショック的な流出は回復にとって最も深刻な脅威」と警告していた。
• Investing.comの分析は、7月のBTC ETF回復は6月の損失のわずか15%を回復したに過ぎず、7月下旬時点でビットコインファンドは今年に入ってから47.6億ドルの純赤字を抱えていると指摘。機関投資家の資金が「試行的に再関与している」のか、単なる「戦術的なローテーション」なのかが核心的な問いだとしている。
• フローの反転スピード：7月に7日間の流入基調があったが、その後のわずか2日間の流出（4億6,500万ドル）で増加額の約半分を消し去っており、その脆弱性を如実に示している。
• Fear & Greed指数のコンテクスト：8月の流入は、Fear & Greed指数が依然として25（「極度の恐怖」 圏内）にある中で発生しており、確信の回復ではなく、バーゲンハンティング的な買いである可能性を示唆する。
• ブラックロック内部の動き：ブラックロックの債券部門CIOであるリック・リーダー氏は6月中旬、同社がIBITのポジションを削減したことを認め、「他の場所により魅力的な機会を見つけた」と述べ、今回の売りは長期的なテーゼの変更ではなく、戦術的な資産配分の判断であると位置づけている。

コンセンサスは慎重寄りだ。8月のリバウンドは現実のものだが、5月の12.6億ドルという過去最大の1日売却や、7月の好調な流れが2日で帳消しになった事例が示すように、ETFのフローは依然としてイベントに敏感で、モメンタム主導であり、機関投資家による持続的な確信を反映したものとは言い難い。