ロシアの「ハイブリッド戦争」は、すでに欧州で始まっているのか

ラトビアのエドガルス・リンケービチス大統領が「ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争は、すでに始まっている」と警告する背景には、戦車やミサイルによる通常戦とは異なる、目立ちにくい敵対行動の積み重ねがある。

米国や欧州の当局は、ロシアに関連するとみられる活動として、破壊工作、サイバー攻撃、政治的介入や影響工作、GPS妨害、海底などの重要インフラへの損傷、武器化された移民、領空侵犯などを挙げている。 リンケービチス氏も、ラトビア、リトアニアなど複数のNATO加盟国から共有された情報が、ロシアによる破壊工作の試みを示していると述べた。

ただし、ここで重要なのは、ラトビアが「NATOとの全面戦争が間近だ」と主張しているわけではないことだ。公に確認できる情報から導かれる最も慎重な結論は、欧州がすでに継続的な「グレーゾーン」の対立に直面し、それが大規模な軍事危機へ発展しないよう防御と抑止を急いでいる、というものだ。

ハイブリッド戦争とは何か

ハイブリッド戦争とは、実行主体を特定しにくい、あるいは関与を否定できる活動と、政治的・経済的な圧力、場合によっては通常兵力の行使を組み合わせる手法を指す。狙いは、相手に損害や不安を与えながら、NATOのような同盟が一体となった軍事対応に踏み切る境界線は越えないことにある。

米議会調査局（CRS）は、ロシアによる2022年のウクライナ侵攻以降、米国と欧州の当局が、ロシアに帰属させる活動が持続し、深刻化しているとみていると整理している。そこには破壊工作、暗殺、政治的介入・影響工作、サイバー攻撃、GPS妨害、重要な海底インフラの切断・損傷、移民の武器化、領空侵犯などが含まれる。

個別に見れば、サイバー攻撃、インフラの不審な障害、偽情報の拡散、正体不明のドローン飛行は、それぞれ別の事件に見える。しかし、同じ地域で繰り返されれば、監視・捜査当局はより大きな安全保障上の問題の一部として評価することになる。

もっとも、「ロシアに帰属する」とされることは、すべての事件について法廷で責任が立証された、あるいは公開情報だけで実行者が最終的に確定した、という意味ではない。秘密裏に行われる活動ほど、帰属の判断は難しい。

ドローンが防空上の懸念になる理由

ドローンは比較的安価で、用途を変えやすく、低空を飛べば発見・迎撃が難しくなる。ドイツの軍幹部は、ロシアがドローンを使って欧州の防空体制を探り、弱点を見つけようとしていると指摘している。

そのため、問題は「特定のドローンが国境を越えたか」だけではない。侵入や偵察とみられる飛行が繰り返されれば、レーダーの死角、低空目標の探知能力、警戒から対応までの時間、対ドローン装備の配置などが明らかになる可能性がある。欧州北部・東部の空域をめぐる報道でも、防空能力の不足や抑止・防護の強化が課題として指摘されている。

一方、ロシアが「ウクライナ製のドローン」を使って欧州の重要インフラを攻撃するという、より具体的な主張を裏付ける十分な証拠は、提示された資料にはない。そのような想定は挑発行為の可能性を扱う報道に登場するが、現時点では確認済みの事実ではなく、未検証のシナリオとして扱うべきだ。

ハイブリッド戦争への警戒は、差し迫った侵攻を意味しない

リンケービチス氏は、ロシアが小規模・中規模の作戦を実行できることと、NATO東部方面へ全面侵攻する能力を持つことを区別している。TVP Worldのインタビューでは、ロシアは現時点でNATO東部方面への全面侵攻を行う軍事能力を持っていない一方、小規模または中規模の作戦能力は保持していると述べた。

この区別は重要だ。公開情報は、破壊工作、サイバー圧力、偽情報、限定的な挑発行為への警戒を支持している。しかし、ロシアがバルト三国への侵攻を決定したことや、大規模な通常攻撃が目前に迫っていることを示す証拠は確認されていない。

より現実的な当面のリスクは、NATO内部に意見の相違を生じさせる、限定的で否認可能な行動だろう。同盟を試すには十分な深刻さを持ちながら、集団的な対応を難しくする程度に曖昧な作戦である。

米国の情報評価が地域の不安を強めた理由

米国の情報評価をめぐる最近の報道では、プーチン大統領が今後数年のうちにNATOの結束を試す可能性があるとされている。想定される手段はサイバー攻撃から小規模な地上侵入まで幅があり、NATO条約第5条が定める集団防衛への意志を揺さぶることが目的とされる。

別の報道では、その時期が2026年秋から2029年までの間とされ、バルト三国やポーランドが最も可能性の高い舞台として挙げられている。 ただし、これらは機密情報に基づく可能性の評価であり、その期間に攻撃が必ず起きるという予測ではない。

それでも、NATO東部側に位置する国々にとっては深刻なシナリオだ。重要インフラ、通信、輸送網、あるいは一部の領土を狙った限定的な行動は、同盟国に「どこまで対応するのか」を迫ることができる。

だからこそ、レジリエンス、つまり社会やインフラが攻撃を受けても機能を維持し、迅速に復旧する能力が抑止力になる。混乱を広げたり、各国の対応の違いを利用したりすることが難しくなれば、限定的な挑発の魅力は低下する。

リトアニアがカリーニングラード通過規則を見直す理由

ロシア本土と、ロシアの飛び地であるカリーニングラード州の間を陸路で移動するためのリトアニアの簡易通過制度は、2003年に採択されたEUの取り決めに端を発する。この枠組みでは、簡易通過書類などが用いられ、一定の自動車通過については最長24時間という上限が設けられている。

リトアニア国会（セイマス）の議員で元国防相でもあるアルビダス・アヌシャウスカス氏は、ロシア国民がリトアニアを通過できる時間を6時間に短縮する法改正案を提出した。本人は、EUの枠組みそのものを一方的に書き換えるのではなく、国内法によって監視・執行を強化する提案だと説明している。事故、車両故障、国境の渋滞、異常気象などの例外的な事情は、現行のEU規則の範囲内で考慮される。

背景には、交通量と規則違反の増加がある。2025年には、簡易通過書類を使ってロシア登録の乗用車が約1万3,000台リトアニアを通過したと報じられた。確認された違反件数は、2024年の360件から2025年には1,493件へ増加したという。

この数字は、通過可能な時間を短縮し、自動ナンバー認識などで監視すれば、無許可の停車や経路逸脱を見つけやすくなるという主張を支える。ただし、数字だけで、通過者がスパイ活動や破壊工作を行っていると証明されるわけではない。安全保障上の論点は、すべての旅行者を情報工作員とみなすことではなく、監視の抜け穴と露出を減らすことにある。

バルト諸国とポーランドが求める対応

ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランドにとって、現実的な対応は「戦争は必ず起きる」と予言することではなく、攻撃の余地を共同で減らすことだ。主な課題は次の通りである。

• 防空システムと対ドローン能力を統合する
• 国境、輸送ルート、カリーニングラード関連の通過を監視する
• エネルギー、通信、港湾、鉄道などの重要インフラを防護する
• 各国の情報機関とNATOの間で情報を迅速に共有する
• 一国の規制が他国との間に悪用可能な「弱いリンク」を生まないよう、EUレベルでルールを調整する

NATOや欧州各国は、ハイブリッド脅威への対応に、軍だけでなく、電力・通信などのインフラ事業者やサイバーセキュリティ企業を組み込む方法も模索している。

リンケービチス氏の警告は、通常戦の境界線を越える前から、すでに安全保障上の競争が起きていることを認識せよ、という呼びかけとして読むのが適切だ。公開情報が示しているのは、敵対的な活動が続いていることと、欧州側に脆弱性があることだ。一方、ロシアによる差し迫った全面侵攻を裏付ける公的証拠はない。

問われているのは、恐怖を煽ることではなく、防御力と同盟の結束を高めることだ。限定的な挑発や情報評価を確定的な侵攻予告に変えてしまわず、曖昧な攻撃でも迅速に見抜き、対応できる体制を整えられるかが、欧州の抑止力を左右する。