パシニャン首相、プーチン氏の国民投票要求を拒否 ～ アルメニア選挙目前でロシアの圧力がエスカレート

しかし、モスクワの圧力は「論理」だけでは済まない経済の現実を突きつける。アルメニアの貿易総額の約40％はEAEUに依存しており、2025年の輸出額32億ドルのうち29億ドルがロシア向けだった 。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は「アルメニアはEAEU加盟国の財政を犠牲にしてEUに近づくことはできないし、すべきではない」と警告 。オベルチュク副首相はEAEU離脱で輸出が70～80％減少し、エネルギーと食料価格が高騰すると予測 。プーチン大統領自身もGDPの少なくとも14％を失うと指摘し、ショイグ安全保障会議書記に至っては30～40％のGDP縮小と「EUからの寛大な補助金は期待できない」と警告した 。

大使召還と禁輸—選挙前の圧力外交

これらの警告は、即効性のある経済措置と外交的な侮辱によって補強された。ロシアは6月1日から、アルメニア産魚介類の輸入を禁止 。さらにその前日、5月30日にはセルゲイ・コピルキン駐アルメニア大使を「協議のため」モスクワに召還した。ロシア外務省は異例の率直さで、その理由を「（アルメニア指導部による）EUへの接近がEAEU内の協力を損なっているため」と説明した 。EAEUの資格停止警告のわずか1日後に行われたこの大使召還は、6月7日の選挙を前にした、緻密に調整された最大限の圧力行使であることは疑いようがない 。

水面下の戦争—ロイターが暴いたロシアの秘密工作

この危機で最も衝撃的な局面は、5月29日にロイター通信が暴露した、5人の西側情報機関関係者と政府文書に基づく調査報道だ。それによると、ロシアはパシニャン首相の再選を阻止するための秘密工作を強化していた 。その手法は、現代のハイブリッド戦争の全容を示すものだった。

• 大規模偽情報工作: 3月初旬から、ロシア発の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」が作動。5月初旬までにAI（人工知能）で生成された343本ものフェイク動画が拡散され、その規模はモルドバの2025年選挙に次ぐ過去最大級と報告されている 。ある政策ブリーフィングは、こうした工作が「選挙への介入、違法な政治資金、組織への浸透」を含む、アルメニアの政治的進路を操作する複合的で多層的な取り組みに進化していると警告した 。
• 「輸入有権者」計画: 最も大胆な工作は、在外のロシア・アルメニア二重国籍者数万人を組織的にアルメニアへ移送し、投票させるという5,000万ドル（約75億円）規模の計画だ。一部の情報源は、10万人もの有権者の移送が検討されていたと伝えている 。
• 野党への支援: 情報報告は、親欧米路線に対抗するためのオリガルヒ（新興財閥）の野党候補へのロシアの支援も示唆している 。

アルメニア自身の対外情報機関も数カ月前の報告書で、「投票行動に影響を与える」ことを目的とした外部主体による大規模な「悪意ある情報工作」が進行中であると警告していた 。

瀬戸際の賭け—親欧米路線は信任されるか

EUは一貫して、アルメニアの欧州統合は主権に基づく選択であると支持し、ロシアが「アルメニア経済を傷つけ、議会選挙の結果に影響を与えようとしている」と非難した 。

このかつてない圧力の中、パシニャン首相は選挙での勝利こそが、この不可逆的な地政学的転換への最終的な「信任投票」になると賭けている。そして、現時点ではその賭けは成功する可能性が高い。5月31日に発表されたユーロニュースの世論調査は、パシニャン首相が地滑り的勝利と親欧米路線への強力な信任を得る軌道にあると報じた。同報道は、プーチン大統領がアルメニアとウクライナを重ね合わせ、同じ道をたどる危険性を警告した直後であり、しかもそれが、ドナルド・トランプ前米大統領がパシニャン氏に「完全かつ全面的な支持」を与えた数日後の出来事だったと指摘している 。

この選挙はもはや、誰が政権を取るかという問題を超えている。クレムリンが正式な国民投票を強制することに成功するか否かにかかわらず、6月7日の投票は、数十年にわたるアルメニアとロシアの同盟関係の終焉を決定づける、事実上の「国民投票」となったのだ。