HBAR急騰の背景は？ IBM Cloud掲載の意味と、価格をめぐる不確実性

HBARは9月28日（月）、約0.096ドルから約0.125ドルへ上昇し、一時およそ30％高となりました。暗号資産市場全体の動きとは対照的で、同じ時間帯にビットコインは約1.8％、イーサリアムは約1.2％下落したとの比較もあります。上昇の背景としては、ヘデラ基盤のIDTrustがIBMのクラウドカタログに掲載されたことに加え、AIやトークン化をめぐる話題が注目されました。ただし、個々の材料が価格をどれだけ押し上げたかは分かっていません。12047

HBARは主要通貨に逆行、取引高も急増

ある比較では、HBARは24時間で約27％上昇した一方、ビットコインとイーサリアムは下落しました。HBARの24時間取引高は約13億6,000万ドルと報じられ、過去30日間の平均を10倍以上上回りました。取引の急増は市場参加者の関心が高まったことを示しますが、それだけで買いが続くと判断することはできません。447

参考値として、CoinMarketCapのある時点の表示では、ビットコインの24時間取引高は375億1,000万ドル、イーサリアムは142億4,000万ドルでした。これらはHBARの報告値を大きく上回ります。ただし、異なるデータ配信元や取得時点の数値を単純に並べた比較であり、完全に同じ条件での比較ではありません。456

IBM Cloud Catalogへの掲載で何が変わるのか

ヘデラを使った企業向けソフトウェアを開発するThe Hashgraph Group（THG）は、同社のIDTrustがIBMの検証プロセスを終え、IBM Cloud Catalogを通じてSaaSとして提供されるようになったと発表しました。企業の顧客候補がIBMのマーケットプレイスで製品を見つけ、購入を検討できる経路ができたことを意味します。一方、掲載によって実際に何社が購入・導入したかまでは分かりません。293239

IDTrustは、AIエージェント、デバイス、人に検証可能なデジタルIDを付与することを目指す製品です。企業は、デジタル業務の中で「どのAIエージェントやデバイスが処理を行っているのか」を確認するために活用できる可能性があります。THGのIBMシルバーパートナー資格や、報道されたEmbedded Solution Agreementは、THGとIBMの商業上の関係に関するものです。IBMが以前からヘデラの運営評議会（Governing Council）に参加していることとは別の話であり、評議会への参加は、IBMによるIDTrustの購入やHBARへの投資推奨を示すものではありません。363840

HBAR保有者にとって重要なのは、マーケットプレイスへの掲載と、実際の利用拡大を区別することです。掲載は製品の認知度や顧客への販売経路を広げる可能性がありますが、利用企業数、売上、ヘデラのネットワーク手数料、顧客の導入にどれほどHBARが必要になるかは、確認できる情報からは明らかになっていません。139

AIやトークン化の話題も相場を後押しした可能性

別の報道では、ヘデラの運営評議会メンバーとNVIDIAのOpen Agent Safety Platformを結びつける投稿がトレーダーの関心を集めたとされています。IDTrustをめぐるAI関連の期待を強めた可能性はありますが、HBARの価格上昇にどの程度影響したかは数値で示されていません。48

ブラックロック関連ファンドのトークン化を含む話題も市場で広まりました。ただし、ヘデラ上で新たなブラックロックのファンドが展開されたという報道については、確認が取れていないとの指摘があります。これを上昇の確定した要因として扱うのは、現時点の根拠を超えることになります。20

時価総額とETFから見るHBARの位置

HBARの価格が約0.12ドルだった時点で、時価総額はおよそ50億ドルと報じられました。ビットコインやイーサリアムと比べれば市場規模は小さい一方、当日の上昇率は大きなものとなりました。235356

カナリーのHBAR ETFも取引されており、投資家がHBARにアクセスする別の手段となっています。ただし、ETFの存在だけでは、9月28日の価格上昇がETF経由の買いによって起きたとは言えません。150

また、今回の急騰をもって長期的な下落が解消されたわけではありません。ある報道では、HBARは2021年の最高値から約79％低い水準にあるとされています。53

上昇が示すこと、まだ示していないこと

現時点で最も根拠のある見方は、急な価格上昇と取引高の増加に、ヘデラ関連の企業向け製品やAIの話題への関心が重なった、というものです。IBM Cloud Catalogへの掲載はIDTrustにとって販売経路を得たという点で意味がありますが、企業で広く採用された証拠ではありません。実際の顧客数や売上、ネットワーク利用の規模、そして報じられたブラックロック関連の展開は、今後も確認が必要です。142039