ロシア、ドローン軍団に命運を託す―民間航空とGDP成長が共倒れ

これは自然発生的な産業拡大ではない。ミハイル・ミシュスチン首相が個人的に優先順位を付け、軍需転換された民間メーカーを含むドローン生産者や技術革新者への国家支援を申し出ている、国家主導の総動員体制である 。クレムリンは、連邦、地域、セクター別の戦略にまたがる「主権的ドローン・エコシステム」を構築中であり、2035年までに48カ所のドローン生産センターを設立する計画だ 。米陸軍の機関誌『ミリタリー・レビュー』のアナリストは、この結果を、機体の寿命や高度な性能を単純な数的優位と引き換えにした、消耗品プラットフォームによる「ドローン駆動の軍隊」と評している 。

急降下する民間航空産業

急成長するドローン産業とは対照的に、ロシアの民間航空機計画は停滞するか、完全に破棄されつつある。ロシアの民間航空機の保有数は80%が輸入機であり、その3分の2は現在制裁で締め出されている欧州のメーカー製だ 。国産のSJ-100、MC-21、Tu-214、Il-114-300を納入するはずだった政府の輸入代替計画は、繰り返し延期され、納入は1.5年から2年遅れている 。

最も象徴的な失敗は2026年5月に訪れた。老朽化したソ連時代のAn-24やAn-26の代替を目的として開発されていたリージョナルターボプロップ機、**「TVRS-44ラドガ」の民間型開発が凍結されたのだ。ウラル民間航空工場のセルゲイ・メレンコフ主任設計者は、この機体を代わりに「軍用に再設計する」と確認した 。政府もまた、製造の遅延が続く中で、新型航空機とヘリコプターの生産予算を22%**削減した 。

ロシアは新しい航空機を製造する代わりに、冷戦時代に保管されていた旧型機を再活用して旅客輸送能力の維持を図っている。しかし、2026年初頭の時点で、こうして運行を再開できた機体はわずか10機にとどまっている 。

経済の背景：人為的な減速

ドローン生産の急拡大を支えているのは、事実上成長が止まった経済だ。2023年から2024年にかけて平均4.5%のGDP成長率を記録したロシア経済は、2025年には1%の成長にまで急減速した。この減速を、ウラジーミル・プーチン大統領自身が「人為的」と表現している 。世界銀行は、引き締まった金融政策、弱まる財政刺激策、そして防衛部門の需要によって引き起こされた労働力不足に制約され、中期的な成長率は**0.7%**前後で推移し、1%を下回り続けると予測している 。

これは、「大砲かバターか（軍需か民需か）」というジレンマが最も凝縮された形で現れたものだ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によると、戦争とその他の軍事費に充てられた連邦予算は2025年に約16兆ルーブルに達し、これは**GDPの7.5%に相当する 。2026年度予算では、名目上の削減にもかかわらず、防衛と国家安全保障の支出が総支出の約38%**を占め続けており、アナリストはこれを「資金不足ではなく、会計上のテクニック」と評している 。

この選択が明らかにするもの

クレムリンは明確な選択をしている。限りある技術者、工場の生産能力、国家の財政支援をドローンの大量生産に集中的に投入し、長期にわたる経済停滞と民間航空の野望の崩壊を受け入れているのだ。航空機部門の成長率を示す数字は事実だが、それは戦時経済の数字であって、健全な経済の数字ではない。アトランティック・カウンシルが指摘するように、ロシアは軍事費と社会支出の間に内在する緊張をますます感じており、そして軍需が勝っているのである 。

このシグナルは明白だ。モスクワは、ますます安価で消耗品的な機械によって戦われる消耗戦を継続するための代償として、民間の産業近代化、国民の福祉、そして長期的な成長の可能性を犠牲にする用意があるということだ。