香港・天安門追悼集会の裁判：「一党支配の終結」は国家転覆扇動か

一方、同じ事件で起訴された元立法会議員の**何俊仁（Albert Ho）**は異なる対応を取り、有罪を認めた。彼は中国本土での一党支配の終結を訴えてきたことを認めている。

この罪の最高刑は10年の懲役とされている。

「香港支援連盟」と天安門追悼集会

被告3人はいずれも、かつての市民団体
**「中国の民主化を支援する香港市民連合（通称：香港支援連盟）」**の中心メンバーだった。

この団体は1989年の天安門事件後に設立され、30年以上にわたり毎年6月4日にビクトリア公園でキャンドル集会を開催してきた。数万人が集まることもあり、中国領内で最大規模の公開追悼行事として知られていた。

しかし近年の政治的取り締まりの中で当局は同団体を標的とし、団体はすでに解散。象徴的だった追悼集会も事実上終わった。

4年以上に及ぶ未決拘禁

この裁判でもう一つ注目されているのが、被告の拘束期間の長さだ。

周と李は2021年に逮捕され、判決前の拘束が4年以上に及んでいる。2025年の時点で、1,500日以上にわたり未決拘禁の状態だったと人権団体は指摘している。

国家安全法では保釈の条件が通常の刑事事件より厳しく、裁判所は「国家安全を脅かす行為を続けないと信じる十分な理由」がない限り保釈を認めないとされている。

人権団体は、この厳格な保釈基準や長期拘束が適正手続きや表現の自由に関する懸念を生んでいると批判している。

この裁判が示すもの

事件は、2020年に導入された香港国家安全法後の政治環境の変化を象徴するものと広く見られている。

かつて合法だった活動――例えば

• 天安門事件の追悼集会を主催すること
• 民主化を求めるスローガンを掲げること

といった行為が、現在では国家安全犯罪として扱われる可能性があるからだ。

批評家は、この法律の導入によって香港では組織的な反対運動の余地が大きく縮小したと指摘している。

今回の裁判は、暴力行為ではなく言葉や政治的主張そのものが証拠の中心になっている。そのため、裁判所が「転覆扇動」という概念をどこまで広く解釈するのかを示す重要な判例になる可能性がある。

判決は2026年7月の見通し

長期の審理と最終弁論を経て、国家安全法案件を扱う3人の裁判官は2026年7月に判決を出すことを目指していると述べている。

結果次第では、香港における

• 政治的スローガン
• 歴史的出来事の記憶
• 市民団体による追悼活動

が今後どのように法的に扱われるのかに大きな影響を与える可能性がある。

この裁判は、3人の活動家や一つのスローガンの問題にとどまらない。2020年以降、香港における政治的発言の境界線がどこまで変わったのかを示す象徴的なケースとなっている。