スタンダードチャータード、Zodia Custodyのカストディ事業を銀行本体に統合へ

今回の計画では、顧客向けの規制対象カストディ事業をスタンダードチャータード銀行の内部組織へ吸収する構造になる。

なぜ銀行はカストディ事業を統合するのか

スタンダードチャータードはすでに、投資銀行部門（Corporate and Investment Bank）とSC Venturesの両方を通じてデジタル資産関連サービスを展開している。

これには

• 暗号資産カストディ
• 取引アクセス
• トークン化
• 流動性提供

などが含まれる。

しかし報道によると、銀行内部のデジタル資産チームとZodia Custodyの間で似たカストディ機能が並行して存在していたため、インフラや業務の重複が生じていたという。

そのため、銀行は以下を目的に統合を進めるとみられている。

• 機関投資家向けサービスとの統合
• カストディ基盤の一本化
• 取引・流動性・トークン化サービスとのクロスセル強化

これは、銀行が暗号資産インフラを「実験的ベンチャー」ではなく、従来の金融サービスの一部として提供する方向へ移行している動きの一例ともいえる。

Financing and Securities Services部門への組み込み

取引が完了すれば、Zodia Custodyの規制対象カストディ業務は、スタンダードチャータードのFinancing and Securities Services（FSS）部門に統合される予定だ。

FSSは、同行の投資銀行の中で

• グローバルカストディ
• ファンドサービス
• 証券関連インフラ

などを担う部門である。

つまり今回の統合によって、暗号資産カストディが従来の証券カストディと同じ銀行インフラの中に位置付けられることになる。

機関投資家の視点では、既存の銀行取引関係を通じて

• 株式や債券
• デジタル資産

の両方を同じカストディ基盤で扱える可能性が出てくる。

Zodiaの技術プラットフォームはどうなる？

顧客向けカストディ事業が銀行へ移管される一方で、報道によるとZodiaの技術プラットフォーム自体は独立したSaaSとして存続する可能性がある。

この構造では

• 銀行：規制対象のカストディ業務を運営
• Zodiaプラットフォーム：他の金融機関にも提供可能な技術インフラ

という役割分担になるとみられている。

ただし、取引完了後の

• SC Venturesの役割
• Zodiaの経営体制
• 技術事業のガバナンス

などの詳細は、現時点で完全には公表されていない。

スタンダードチャータードのデジタル資産戦略の中での位置付け

スタンダードチャータードは近年、デジタル資産のエコシステム構築を進めてきた。

代表的な取り組みとしては

• Zodia Custody：機関投資家向けカストディ
• Zodia Markets：機関投資家向け暗号資産取引・決済

などがある。

同行は、顧客に対して

• カストディ
• 取引執行
• 流動性アクセス
• トークン化

といったデジタル資産ライフサイクル全体のサービス提供を目指している。

今回の統合は、それらの機能を銀行本体の顧客基盤により近づける狙いがある。

取引完了までに必要な条件

今回の買収はすでに

• Zodia Custodyの株主
• 社債保有者

の承認を得ているが、まだ正式に完了してはいない。

取引成立には

• 規制当局の承認
• 通常のクロージング条件

などを満たす必要がある。

そのため、Zodia Custodyのカストディ事業がスタンダードチャータードのFinancing and Securities Services部門へ正式に統合されるのは、これらの条件がクリアされた後となる。

伝統金融と暗号資産の融合が進む

Zodia Custodyはもともと、機関投資家が安全に暗号資産市場へ参入できるようにする目的で2020年に設立された。

今回のように銀行がその機能を自社の投資銀行部門に取り込む動きは、暗号資産カストディが

「フィンテックの新興サービス」から「銀行の標準サービス」へ変わりつつあることを示している。

機関投資家にとっては、従来の証券カストディと同じ銀行インフラを通じてデジタル資産を扱える環境が、今後さらに広がる可能性がある。