シンガポールは「超高齢社会」？ 2026年人口統計で確認したい分母

2026年9月25日に公表されたシンガポールの『Population in Brief 2026』は、人口が増える一方で国民の高齢化が進む姿を示した。注目を集めたのは、2026年6月時点で国民の21.4％が65歳以上になったという数字だ。「超高齢社会」と聞いて全人口の話だと思うと、統計の意味を取り違える。119

「21％超」の分母は誰か

シンガポールの人口当局が引用する国連の「超高齢社会」の目安は、人口の21％以上が65歳以上というものだ。一方、シンガポールが今回21％を超えたと報告したのは、永住者や非居住者を含む全人口ではなく、シンガポール国民に限った割合である。1019

国民は全人口621万人のうち368万人。国民と永住者を合わせた「居住者」では、65歳以上の割合は19.5％だった。これは21％に達していないうえ、居住者の数字も全人口の数字ではない。提示された統計だけでは、全人口を分母にした場合に21％を超えたかどうかは判断できない。11114

国民の高齢化はどこまで進んだか

国民に占める65歳以上の割合は、2016年の13.7％から2025年に20.7％、2026年には21.4％へ上昇した。10年間で7.7ポイントの増加だ。80歳以上の国民も2016年の9万5000人から2026年には15万2000人となり、60％増えた。15

政府は、2035年には国民の4人に1人以上が65歳以上になると推計する。国民に占める20～64歳の割合は2030年から2035年にかけておおむね安定する見通しだが、参照できる概要にはその理由の説明はない。いずれも全人口ではなく、国民についての見通しだ。10

年齢に関する別の指標も、対象をそろえて読む必要がある。統計局が示す2026年の年齢中央値43.6歳は居住者の値であり、国民の年齢中央値ではない。また、居住者の高齢者1人に対する20～64歳の居住者数を示す老年人口扶養比率3.3は2025年の値で、2026年の値として扱うことはできない。1143

人口増と出生数減は同時に起きている

全人口は2025年6月の611万人から2026年6月には621万人へ、1.6％増えた。内訳は国民が前年比0.7％増の368万人、永住者が約55万人、非居住者が198万人。増加の大部分は、外国人労働者を含む非居住者によるものと報じられている。チャンギ空港第5ターミナルなどの建設工事も、背景の一つに挙げられた。14914

ただし、総人口の増加は国民の高齢化が止まったことも、出生数が回復したことも意味しない。2025年の国民の出生数は2万6071人で、前年から10.8％減少した。政府が別に示した2025年の居住者の合計特殊出生率は暫定値で0.87、2024年の0.97を下回る。出生数と出生率は異なる指標であり、「国民」と「居住者」の対象も異なる。13342

2025年の国民が関わる婚姻は2万1671件で、2024年の2万2955件から減少した。2025年の婚姻のうち、異なる民族間の婚姻は19％、国際結婚は37％で、いずれの割合も長期的にはおおむね安定している。初婚年齢の中央値について確認できる政府の数字は2024年のもので、国民の新郎が30.8歳、新婦が29.1歳だ。12728

移民統計にも集計上の注意点

2025年には2万5094人に国籍、3万5352人に永住権が付与された。2021～2025年の年間平均はそれぞれ2万2400人、3万4600人で、2016～2020年の平均である2万600人、3万1200人を上回る。移民は人口増加に寄与する一方、国民の高齢化や出生数の減少という傾向そのものを消すわけではない。92842

国籍付与数を読む際には、もう一つ注意がいる。『Population in Brief 2025』以降、シンガポール国民を親に持ち、海外で生まれた対象児童への血統による国籍付与は、公表される国籍付与総数から除外されている。したがって、2万5094人という数字から、2025年にそうした児童が何人国籍を得たかは分からない。32

今回の節目を正確に言えば、シンガポール国民の65歳以上の割合が21％を超えたということだ。全人口が増え続けるなかでも、国民の高齢化と出生数の減少は並行して進んでいる。1101942