マルタ政府とOpenAI、AI講座修了者にChatGPT Plusを1年間無料提供

対象となる人

対象はマルタの人口の広い範囲をカバーしています。

• マルタのデジタルIDシステムに登録された住民
• 海外在住のマルタ国民

デジタルIDを利用することで、政府は参加者の確認を行いつつ、海外に住む国民も含めて利用できる仕組みを整えています。

受講が必要なAIリテラシー講座

無料のChatGPT Plusを受け取るには、まずAIの基礎と安全な利用方法を学ぶ無料講座を修了する必要があります。

講座では主に次のような内容が扱われます。

• 生成AI（Generative AI）の仕組み
• 学習・仕事・日常生活での活用方法
• AI利用時の安全性や責任ある使い方

単にツールを配布するのではなく、使い方の理解をセットにすることでAIの実用的な活用を広げることが狙いです。

2026年国家予算との関係

このプログラムは、マルタ政府が2026年予算で約束していた政策を実行に移したものです。予算では以下が掲げられていました。

• AIの無料講座と認定制度
• 修了者へのAIプラットフォーム利用権

さらに政府は、AIやサイバーセキュリティ、ブロックチェーンなどの先端技術の導入を進めるため、総額1億ユーロの投資プログラムも発表しています。

今回のOpenAIとの提携は、その中で実際にAIツールを提供する役割を担っています。

「AI for Everyone」戦略の一部

この施策は、マルタ政府が進める**「AI for Everyone（AI4ALL）」戦略**の中心的プロジェクトでもあります。

目標は、AIを専門家だけの技術にせず、社会全体で使えるツールにすることです。例えば次のような人々が対象です。

• 学生
• 家庭
• 会社員
• 起業家

政府関係者は、AIを「難しい概念」ではなく、日常生活や仕事を支える実用ツールに変えることが目的だと説明しています。

世界的に見た意味

この取り組みは、政府主導で国民にプレミアム生成AIツールを広く提供する初期の事例の一つとされています。

同時に、OpenAIが進める各国政府との連携拡大という流れにも位置づけられます。OpenAIは近年、各国と協力して以下を進めています。

• AIインフラの整備
• 教育分野へのAI導入
• AI時代に対応した人材育成

こうした取り組みは**「OpenAI for Countries」や「Education for Countries」**といった国際プログラムとして展開され、教育や公共サービスへのAI活用を広げることを目的としています。

マルタの事例は、AI教育・政策・AIツール提供を組み合わせた国家レベルの導入モデルとして、今後ほかの国にも影響を与える可能性があります。

費用について

なお、OpenAIとマルタ政府の契約における具体的な金銭条件は公表されていません。

このプロジェクトは、AI導入の新しい形を示しています。単に技術を導入するだけでなく、教育とアクセスをセットで提供することで社会全体のAI活用を加速させるモデルとして注目されています。