Microsoftは製品ロードマップの名称だけでなく、情報を公開する仕組みそのものを変えようとしている。2026年8月25日、Microsoft 365 Roadmapは「AI at Work Roadmap」へ改称された。さらに9月からは、Dynamics 365、Power Platform、Microsoft Dataverseの情報も同じロードマップに掲載される予定だ。25

Microsoftが目指すのは、業務向けアプリ、生産性ツール、ローコード、AI関連機能の予定を一つの場所で確認できる統合トラッカーである。ただし、企業の管理者やIT計画担当者にとって本当に大きいのは名称変更ではない。Dynamics 365などで続いてきた、年2回の「Release Wave 1」「Release Wave 2」という発表サイクルが廃止される点だ。357

何が変わるのか

新しいAI at Work Roadmapでは、まずMicrosoft 365、Copilot、エージェント、その他のAI搭載エクスペリエンスを扱い、そこへ次の製品群が加わる。

• Dynamics 365
• Microsoft Power Platform
• Microsoft Dataverse
• Microsoft 365の法人向け機能
• Copilot、エージェント、関連するAI機能

Microsoftによれば、企業はこれらの製品を組み合わせて導入するケースが増えている。そのため、計画中の機能を見つけ、展開状況を追跡し、複数製品にまたがる導入計画を調整できる単一の情報源が必要だという。5

今回の変更は、基本的には情報構成と公開方式の見直しだ。ユーザーは従来と同じようにロードマップへアクセスでき、別の製品体験が新設されるわけではない。Microsoftは、分散していた計画情報を一つにまとめる変更だと説明している。20

2026年9月のRelease Wave 2は実施されない

Dynamics 365やPower Platformの利用企業は、これまで年2回のリリースウェーブを基準に、予算、検証、研修、社内展開の計画を立ててきた。Microsoftはこのモデルを終了する。

Microsoftが公開したリリース計画の案内によると、2026年9月から新しいDynamics 365、Power Platform、Dataverseの機能はAI at Work Roadmapに掲載され、従来のリリース計画は新たに公開されなくなる。既存の計画は、過去の情報を確認するために引き続き参照できる。7

したがって、2026年9月のRelease Wave 2計画は存在しない。今後は、決められた発表日に機能をまとめて公開するのではなく、Microsoftが計画を確定し、共有できる状態になった時点で個別に掲載する方式へ移行する。39

この変更には、明確な利点と負担がある。

• 利点: 年2回の発表を待たず、年間を通して新しい情報を確認できる。
• 負担: 予算、テスト、研修、導入計画を立てるための「決まった時期の総合的な見通し」が得にくくなる。

情報が新しくなる一方で、必要な変更を見つけ、影響を判断する責任は、これまで以上に利用企業側へ移ることになる。

Release Plannerは11月15日に廃止

Release Plannerは、2026年11月15日に廃止される予定だ。その役割はAI at Work Roadmapに統合され、統合後のロードマップが各製品の計画を確認する中心的な場所になる。13

過去のリリース計画が直ちに消えるわけではない。Microsoftは既存の計画を履歴として残すとしており、企業は過去の予定やコミットメントを振り返り、現在のロードマップ項目と比較できる。7

IT部門は「年2回の確認」から脱却を

リリースウェーブの終了後は、Microsoftの大きな発表を年2回待つだけでは不十分になる。多くの企業では月1回、環境の変更が多い企業ではより短い間隔で、ロードマップを確認する運用が現実的だろう。

実務では、次のような流れが考えられる。

1. 対象製品と環境を整理する。 Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform、Dataverse、Copilot、エージェント関連の変更を、担当部署や利用環境ごとに分類する。
2. ロードマップのフィルターを使う。 製品、ステータス、リリース段階、プラットフォーム、クラウドインスタンスなどで対象を絞り込む。10
3. 必要な表示を保存し、購読する。 RSSフィードを使えば、毎回ロードマップ全体を検索しなくても、関係する項目を追跡できる。16
4. 社内の変更管理につなげる。 対象項目を、テスト、セキュリティ確認、ライセンス検討、社内告知、教育などのワークフローへ振り分ける。
5. Microsoftの予測と自社の判断を分けて記録する。 ロードマップ項目は計画の材料であり、掲載されたからといって自動的に導入や購入を決めるべきではない。

最後の点は特に重要だ。Microsoft自身も、ロードマップに記載される日付は推定であり、情報は変更される可能性があると明記している。10ロードマップは準備のための有力なシグナルだが、契約上の納期や提供保証として扱うことはできない。

AIでロードマップを検索できる仕組みも追加

Microsoftの「Release Communications MCP Server」を使うと、MCPに対応したAIクライアントから、Microsoft 365 RoadmapやAzure Updatesの情報へプログラム経由でアクセスできる。自然言語による検索、フィルター、リリース情報の取得に対応する。30

これにより、ロードマップの画面を手作業で探すだけでなく、対応するAIツールに質問して関連情報を抽出できる。Microsoftの資料ではVisual Studioなどの開発ツールとの連携が説明されており、発表資料ではVisual Studio CodeやGitHub Copilot CLIも対応ワークフローの例として挙げられている。22930

もっとも、AI検索が人による確認を不要にするわけではない。管理者は、対象範囲、ライセンス、クラウドインスタンスでの提供可否、展開状況、依存関係、最新のMicrosoft公式ドキュメントを確認したうえで、運用上の判断を下す必要がある。

「AI at Work」という名前が分かりにくい理由

Microsoftの説明は分かりやすい。ロードマップの対象がMicrosoft 365だけでなく、業務アプリ、ローコード、AI関連機能へ広がるため、職場で使うMicrosoft製品を一つの場所で追跡できる名称にしたという考え方だ。

一方で、「AI at Work Roadmap」は、従来の「Microsoft 365 Roadmap」ほど対象範囲を直感的に示す名前ではない。実際の掲載内容には、AIとは直接関係しない通常のMicrosoft 365、Dynamics 365、Power Platformの更新も含まれるため、必要な情報をかえって探しにくくするのではないかという批判が出ている。81719

Microsoft製品では、AIを前面に出した名称変更が相次いでいることも、混乱の一因になり得る。機能、製品、ライセンスの違いが名前だけでは分かりにくくなるという懸念だ。18

ライセンスにも注意が必要だ。Copilotや一部のAI機能には、別途ライセンスやアドオンが必要な場合がある。そのため、AIブランドのロードマップに項目が掲載されていることだけで、すべての契約者が利用できるとは判断できない。18

企業にとっての本当の変更点

AI at Work Roadmapは、単なるリブランドではない。Microsoftがロードマップを統合すると同時に、決まった時期に計画をまとめて発表する方式から、継続的に情報を公開する方式へ移行する取り組みだ。

Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform、Dataverse、Copilot、エージェントなどの情報は、今後一つのトラッカーに集約される。Release Wave 1／2の慣れ親しんだ発表リズムは廃止され、Release Plannerも終了する。357

利用企業が取るべき対応は、社内に継続的な監視と判断の習慣を作ることだ。利用中の製品や環境でロードマップを絞り込み、RSSなどで更新を購読し、必要に応じてプログラム経由やAIによる検索も活用する。そのうえで、予測情報を必ず検証してから、予算や運用変更を決める必要がある。

一つの画面でMicrosoftの広い製品群を見渡せるようになる一方、どの変更を採用し、いつ対応するかを決める企業側のリリース管理は、これまで以上に重要になる。

Microsoftは製品ロードマップの名称だけでなく、情報を公開する仕組みそのものを変えようとしている。2026年8月25日、Microsoft 365 Roadmapは「AI at Work Roadmap」へ改称された。さらに9月からは、Dynamics 365、Power Platform、Microsoft Dataverseの情報も同じロードマップに掲載される予定だ。25

Microsoftが目指すのは、業務向けアプリ、生産性ツール、ローコード、AI関連機能の予定を一つの場所で確認できる統合トラッカーである。ただし、企業の管理者やIT計画担当者にとって本当に大きいのは名称変更ではない。Dynamics 365などで続いてきた、年2回の「Release Wave 1」「Release Wave 2」という発表サイクルが廃止される点だ。357

何が変わるのか

新しいAI at Work Roadmapでは、まずMicrosoft 365、Copilot、エージェント、その他のAI搭載エクスペリエンスを扱い、そこへ次の製品群が加わる。

• Dynamics 365
• Microsoft Power Platform
• Microsoft Dataverse
• Microsoft 365の法人向け機能
• Copilot、エージェント、関連するAI機能

Microsoftによれば、企業はこれらの製品を組み合わせて導入するケースが増えている。そのため、計画中の機能を見つけ、展開状況を追跡し、複数製品にまたがる導入計画を調整できる単一の情報源が必要だという。5

今回の変更は、基本的には情報構成と公開方式の見直しだ。ユーザーは従来と同じようにロードマップへアクセスでき、別の製品体験が新設されるわけではない。Microsoftは、分散していた計画情報を一つにまとめる変更だと説明している。20

2026年9月のRelease Wave 2は実施されない

Dynamics 365やPower Platformの利用企業は、これまで年2回のリリースウェーブを基準に、予算、検証、研修、社内展開の計画を立ててきた。Microsoftはこのモデルを終了する。

Microsoftが公開したリリース計画の案内によると、2026年9月から新しいDynamics 365、Power Platform、Dataverseの機能はAI at Work Roadmapに掲載され、従来のリリース計画は新たに公開されなくなる。既存の計画は、過去の情報を確認するために引き続き参照できる。7

したがって、2026年9月のRelease Wave 2計画は存在しない。今後は、決められた発表日に機能をまとめて公開するのではなく、Microsoftが計画を確定し、共有できる状態になった時点で個別に掲載する方式へ移行する。39

この変更には、明確な利点と負担がある。

• 利点: 年2回の発表を待たず、年間を通して新しい情報を確認できる。
• 負担: 予算、テスト、研修、導入計画を立てるための「決まった時期の総合的な見通し」が得にくくなる。

情報が新しくなる一方で、必要な変更を見つけ、影響を判断する責任は、これまで以上に利用企業側へ移ることになる。

Release Plannerは11月15日に廃止

Release Plannerは、2026年11月15日に廃止される予定だ。その役割はAI at Work Roadmapに統合され、統合後のロードマップが各製品の計画を確認する中心的な場所になる。13

過去のリリース計画が直ちに消えるわけではない。Microsoftは既存の計画を履歴として残すとしており、企業は過去の予定やコミットメントを振り返り、現在のロードマップ項目と比較できる。7

IT部門は「年2回の確認」から脱却を

リリースウェーブの終了後は、Microsoftの大きな発表を年2回待つだけでは不十分になる。多くの企業では月1回、環境の変更が多い企業ではより短い間隔で、ロードマップを確認する運用が現実的だろう。

実務では、次のような流れが考えられる。

1. 対象製品と環境を整理する。 Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform、Dataverse、Copilot、エージェント関連の変更を、担当部署や利用環境ごとに分類する。
2. ロードマップのフィルターを使う。 製品、ステータス、リリース段階、プラットフォーム、クラウドインスタンスなどで対象を絞り込む。10
3. 必要な表示を保存し、購読する。 RSSフィードを使えば、毎回ロードマップ全体を検索しなくても、関係する項目を追跡できる。16
4. 社内の変更管理につなげる。 対象項目を、テスト、セキュリティ確認、ライセンス検討、社内告知、教育などのワークフローへ振り分ける。
5. Microsoftの予測と自社の判断を分けて記録する。 ロードマップ項目は計画の材料であり、掲載されたからといって自動的に導入や購入を決めるべきではない。

最後の点は特に重要だ。Microsoft自身も、ロードマップに記載される日付は推定であり、情報は変更される可能性があると明記している。10ロードマップは準備のための有力なシグナルだが、契約上の納期や提供保証として扱うことはできない。

AIでロードマップを検索できる仕組みも追加

Microsoftの「Release Communications MCP Server」を使うと、MCPに対応したAIクライアントから、Microsoft 365 RoadmapやAzure Updatesの情報へプログラム経由でアクセスできる。自然言語による検索、フィルター、リリース情報の取得に対応する。30

これにより、ロードマップの画面を手作業で探すだけでなく、対応するAIツールに質問して関連情報を抽出できる。Microsoftの資料ではVisual Studioなどの開発ツールとの連携が説明されており、発表資料ではVisual Studio CodeやGitHub Copilot CLIも対応ワークフローの例として挙げられている。22930

もっとも、AI検索が人による確認を不要にするわけではない。管理者は、対象範囲、ライセンス、クラウドインスタンスでの提供可否、展開状況、依存関係、最新のMicrosoft公式ドキュメントを確認したうえで、運用上の判断を下す必要がある。

「AI at Work」という名前が分かりにくい理由

Microsoftの説明は分かりやすい。ロードマップの対象がMicrosoft 365だけでなく、業務アプリ、ローコード、AI関連機能へ広がるため、職場で使うMicrosoft製品を一つの場所で追跡できる名称にしたという考え方だ。

一方で、「AI at Work Roadmap」は、従来の「Microsoft 365 Roadmap」ほど対象範囲を直感的に示す名前ではない。実際の掲載内容には、AIとは直接関係しない通常のMicrosoft 365、Dynamics 365、Power Platformの更新も含まれるため、必要な情報をかえって探しにくくするのではないかという批判が出ている。81719

Microsoft製品では、AIを前面に出した名称変更が相次いでいることも、混乱の一因になり得る。機能、製品、ライセンスの違いが名前だけでは分かりにくくなるという懸念だ。18

ライセンスにも注意が必要だ。Copilotや一部のAI機能には、別途ライセンスやアドオンが必要な場合がある。そのため、AIブランドのロードマップに項目が掲載されていることだけで、すべての契約者が利用できるとは判断できない。18

企業にとっての本当の変更点

AI at Work Roadmapは、単なるリブランドではない。Microsoftがロードマップを統合すると同時に、決まった時期に計画をまとめて発表する方式から、継続的に情報を公開する方式へ移行する取り組みだ。

Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform、Dataverse、Copilot、エージェントなどの情報は、今後一つのトラッカーに集約される。Release Wave 1／2の慣れ親しんだ発表リズムは廃止され、Release Plannerも終了する。357

利用企業が取るべき対応は、社内に継続的な監視と判断の習慣を作ることだ。利用中の製品や環境でロードマップを絞り込み、RSSなどで更新を購読し、必要に応じてプログラム経由やAIによる検索も活用する。そのうえで、予測情報を必ず検証してから、予算や運用変更を決める必要がある。

一つの画面でMicrosoftの広い製品群を見渡せるようになる一方、どの変更を採用し、いつ対応するかを決める企業側のリリース管理は、これまで以上に重要になる。