米国の1,100万人、2035年までに職種転換が必要となる可能性

米コンサルティング会社マッキンゼーは、米国で働く人のうち約1,100万人、現在の就業者の約7％が、2035年までに別の職種へ移る必要に迫られる可能性があると試算しました。想定される人数には幅があり、AIや自動化の導入速度と、それによる労働需要の変化によって600万〜1,600万人となります。これは職種を移る人の推計であり、対象者全員が職を失う、あるいは失業状態にとどまるという予測ではありません。17

職種を移るペースはどう変わるのか

中心的な試算が実現すれば、職種を変える人の年間ペースは、過去の比較値として示された約21万5,000人を大きく上回ります。ブルームバーグは、年間の職種転換が過去の水準のおよそ3倍になる可能性を伝えています。ただし、移行が毎年同じペースで起きるとは限らず、この試算が確定した未来を示すわけでもありません。1

影響を受けやすい仕事と労働者

マッキンゼーは、雇用が縮小する分野として、事務・管理サポート、販売・小売、運輸・物流などを挙げています。また、縮小する雇用の70％超が、賃金水準で下位40％にあたる層に集中する可能性があるとしています。低賃金の仕事に就く人ほど、新しい職種への移行が難しくなるおそれがあることを示す見立てです。ただし、これらの分野の仕事がすべてなくなるという意味ではありません。7

職種転換には再訓練や収入減の壁も

別の職種に移るには、求人のある仕事に就くだけでなく、必要な技能を身につけ直すことが求められる場合があります。報告書を紹介する二次資料によると、想定される転換のうち、成長する職種に移り、再訓練が少なく、収入も減らないケースは14％にとどまるとされています。つまり、多くの人にとって、学び直しや収入の減少、あるいはその両方が課題となる可能性があります。28

「職種が変わる」と「仕事が純減する」は別の話

この試算が焦点を当てるのは、雇用が縮小する職種から移る必要がある人の数です。AIで失われる仕事の単純な総数と同じではありません。フォーブスによる報告書の紹介では、AIと自動化によって2035年までに約3,600万の仕事がなくなる一方、AI関連産業や経済全体の成長によって4,000万を超える仕事が生まれるシナリオが示されています。これは労働市場全体の変化をモデル化した推計であり、職を移る人が新しい仕事にすぐ就ける保証ではありません。19

予測の幅と、企業が報告する足元の変化

600万〜1,600万人という幅は、自動化の導入速度や労働需要への影響が読み切れないことを反映しています。また、別に実施されたマッキンゼーの調査は、2035年の予測を検証するものではなく、企業の直近の状況を示すスナップショットです。2025年には回答者の32％がAIによる人員削減を見込んでいましたが、1年後に実際の人員削減を報告したのは14％でした。2026年には、回答企業の3分の2が、過去1年間にAIによる雇用全体への影響はほとんどなかった、またはなかったと回答しています。企業の予想と短期的に確認された影響には差があり得ますが、今後10年間の雇用変化を確定する結果ではありません。27

問われるのは、新しい仕事へ移る道筋づくり

報告書は、必要な技能を身につけ、新たな仕事へ進むための道筋に重点を置いています。一方、ここで参照できる情報からは、特定の政府プログラムや予算措置が決まったとは確認できません。公的な職業訓練や所得支援は対応策として考えられますが、この予測とともに発表された確定済みの施策と混同しないことが大切です。7

押さえておきたいのは、マッキンゼーが大規模な「職種間の移動」を見込んでおり、低賃金の労働者や複数の大きな職種グループが、とりわけ影響を受ける可能性を示している点です。移行の規模や時期はまだ不確かです。新たな職種に移るための再訓練負担や収入減を、どこまで抑えられるかが大きな課題になります。