クラーケン、ドバイで暗号資産サービス展開へ前進

暗号資産企業にとって、ドバイは世界でも急速に成長している規制ハブの一つであり、今回の承認はKrakenにとって中東市場への正式な足掛かりといえます。

UAEで提供予定の暗号資産サービス

Krakenによると、ドバイでの規制事業では個人投資家と機関投資家の双方を対象に、幅広いサービスが計画されています。

主な提供予定機能は次の通りです。

• 現物（スポット）暗号資産取引
• マージン取引
• 大口向けOTC（店頭）取引
• ステーキング
• Krakによるユーザー間暗号資産送金
• 機関投資家向けプラットフォーム Kraken Prime

特に機関投資家向けの「Kraken Prime」は重要な柱とされています。ヘッジファンドや資産運用会社などのプロ投資家が、取引・カストディ・OTC流動性を統合した環境で利用できるインフラを提供する仕組みです。

UAEディルハム（AED）の入出金はどうなる？

今回の展開で重要なポイントの一つが、現地通貨AEDへの対応です。

KrakenはUAEユーザー向けに以下を提供する計画です。

• AEDでの入金・出金
• AED建て取引ペア
• Krakenのグローバルオーダーブックへの接続

つまり、UAEのユーザーは

• ディルハムを直接入金
• 暗号資産を取引
• ディルハムとして出金

という流れを国際送金やステーブルコインに頼らず行える可能性があります。

こうしたローカル通貨のオン／オフランプは、規制された暗号資産市場で金融機関や機関投資家を取り込むうえで重要な要素になっています。

BinanceやOKXなどとの競争

Krakenが参入するドバイ市場には、すでに複数の大手取引所が存在します。VARAのライセンスを取得している主な企業には次のような名前があります。

• Binance
• OKX
• Crypto.com

つまりKrakenは市場の先駆者ではなく、すでに形成されつつある規制型暗号資産エコシステムに後から参入する形になります。

競争の焦点になりそうな要素は主に以下です。

• 機関投資家向けサービス（OTC、プライムブローカレッジ）
• AEDなどローカル銀行接続
• グローバル流動性と執行品質

Krakenは新しい消費者向け機能よりも、規制順守と機関投資家インフラの強化を軸に差別化を狙っているとみられています。

IPO延期やAI導入など、クラーケンの最近の動き

ドバイ進出の背景には、同社の内部戦略の変化もあります。

報道によると、Krakenは2026年に約150人（従業員の約5%）の人員削減を実施しました。これはAIツールの導入による効率化が背景にあるとされています。

また同社は米国でのIPO（新規株式公開）も準備していましたが、2025年に提出した申請後に上場計画を一時停止。現在は市場環境次第で2027年頃にずれ込む可能性があると報じられています。

資金面では、2025年の投資ラウンドでマーケットメーカーのCitadel Securitiesなどから約2億ドルを調達し、企業価値は約200億ドルと評価されました。

こうした動きを総合すると、Krakenの戦略は次の2点に集約されます。

• AI導入などによる内部効率化
• 規制の明確な海外市場への拡大

ドバイが暗号資産ハブになりつつある理由

ドバイはVARAを中心に、暗号資産企業に対する比較的明確なルールを整備してきました。その結果、世界の取引所が拠点を構えるグローバルな暗号資産拠点として急速に存在感を高めています。

Krakenの予備承認は、この流れをさらに裏付ける動きです。

最終的にKrakenがドバイ市場で存在感を高められるかどうかは、機関投資家向けインフラ、流動性、銀行接続の実行力にかかっているといえそうです。