イランのインフレ危機、食料品価格が128％上昇　急落するリアルが家計を直撃

イラン暦のティール1405（2026年6月21日〜7月20日ごろ）の統計は、同国が深刻な生活費危機に直面していることを示している。イラン統計センターによると、年間インフレ率は66％、前年同月比インフレ率は87.9％、月間インフレ率は**3.1％**だった。

つまり、平均的な商品・サービスのかごは1年前に比べてほぼ2倍になった。一方、月間インフレ率が前月より低下したことは、物価が下がったことを意味しない。物価はなお上昇しており、その上昇ペースが前月より鈍化したにすぎない。

3つのインフレ指標は何を示すのか

今回の数字は、それぞれ異なる期間の物価変動を表している。

• 年間インフレ率66％：直近12か月の平均価格が、その前の12か月平均を66％上回ったことを示す。
• 前年同月比インフレ率87.9％：ティールの価格が、前年の同じ月より87.9％高くなったことを示す。
• 月間インフレ率3.1％：前月からの1か月間で、価格がさらに3.1％上昇したことを示す。

月間インフレ率は、前月の5.9％から3.1％に低下したと報じられている。 しかし、年率換算すれば依然として極めて速い上昇であり、家計にとっては「値下がり」でも「回復」でもない。

食料品の値上がりは全体平均を大きく上回る

食料・飲料・たばこの価格は、ティールに前年同月比**128.1％**上昇した。イラン統計センターのデータを引用した報道によると、主要な10の食品分野のうち少なくとも8分野で、年間上昇率が100％を超えた。

主な品目の上昇率は次の通りだ。

• 油脂類：261.5％
• 乳製品・卵：147.1％
• 牛肉・鶏肉などの肉類・肉加工品：145.2％
• パン・穀類：116.7％

これは、日々の食卓に欠かせない品目の価格が、わずか1年で2倍以上になったことを意味する。特に低所得世帯は収入に占める食費の割合が大きいため、外食や娯楽を減らすだけでは対応しきれない。最初に削られるのは、肉や乳製品などの栄養価の高い食品になりやすい。

リアル安、制裁、紛争が重なる

イラン経済は、長年にわたる国際制裁、国際金融へのアクセス制限、外貨不足にさらされてきた。さらに、米国とイスラエルをめぐる紛争の激化に伴う貿易・海運の混乱が、経済への圧力を強めていると報じられている。

通貨リアルの下落も、インフレに拍車をかける。輸入食品、医薬品、原材料などの価格が、リアル建てで上昇するためだ。報道によると、リアルは7月20日、公開市場で1米ドル＝約195万リアルまで下落し、過去最安値を更新した。

ただし、今回の物価上昇を単一の要因だけで説明することはできない。制裁、為替不安、紛争による物流の混乱、国内の経済運営、供給問題が重なり合っているとみられるが、提示された資料は、どれか1つがすべての値上がりを引き起こしたと証明しているわけではない。

低所得世帯では「量」と「質」を削る

インフレの影響は、単に毎月の支出額が増えるという形だけではない。報道では、イランの家庭が肉、好みの米、乳製品、食用油などを買い物から外し、より安価な食品に置き換えていると伝えられている。

最低賃金と政府支援を受ける労働者の場合、羊肉1キログラムの購入だけで月収のおよそ10％を消費する。イラン産米10キログラムでは、月収の5分の1超に達する可能性がある。

政府は最低賃金を60％引き上げたが、食料など生活必需品の価格上昇がそれを上回れば、実質的な購買力は回復しない。 以前の報道でも、肉、卵、食用油などの価格が1年間で3倍以上になったケースが伝えられており、賃金は物価に追いついていない。

貧困と借金の拡大

賃金や年金の価値が目減りするなか、生活必需品を買うために借金や掛け払いを利用する世帯も増えている。イランの経済報道を引用した記事では、絶対的貧困線を下回る人の数が約1,600万人から3,400万人に増えたとされる。ただし、この数字は今回の資料で独立検証された全国推計ではなく、報道された推定値である。

別の報道では、労働者が食料や日用品を信用購入に頼り、返済すべき債務を抱えている状況も伝えられている。 借り入れは短期的には消費を維持する手段になるが、将来の収入を先に使うことになり、家計を長期的な債務の循環に陥らせる恐れがある。

公式失業率だけでは見えない「隠れ失業」

雇用環境の悪化も、公式統計だけでは把握しにくい。仕事探しをあきらめた人は、通常の失業率では積極的な求職者として数えられない場合がある。こうした人々は「隠れ失業」や「求職断念者」と呼ばれ、安定した仕事や十分な収入がないにもかかわらず、失業統計から外れる可能性がある。

提示された資料は、この測定上のギャップが存在することを示しているが、隠れ失業者の全国規模を示す信頼できる数値までは裏付けていない。公式失業率が比較的低く見えても、十分な労働時間や収入を得られる仕事が広く存在するとは限らない。

食料クーポンや政府支援も追いつかない

イラン政府は現金補助と電子式の食料クーポンを提供しているが、報道ではその価値は月数ドル程度にとどまるとされている。 指定店舗が政府からの精算を受けられていないとして、クーポンの受け取りを拒否したとの報道もある。また、一部の受給者を対象に支給が削減・停止されたとの情報も出ている。

ただし、食料クーポンが全国一律に停止されたことを、今回の資料が確定的に示しているわけではない。より明確なのは、食料価格が前年比で100％を超えて上昇する局面では、支援額が小さく、制度の利用にも不安定さがあるという点だ。

小売店も「売れば赤字」の板挟み

物価高は、販売する側にも重くのしかかる。消費者は掛け払いや分割払いを求める一方、小売店は仕入れから次の補充までの間に卸売価格が上昇すれば、利益を失う可能性がある。

そのため、衣料品や携帯電話、家庭用品、旅行商品などで「今買って後で払う」方式の販売も広がっていると報じられている。 こうした仕組みは当面の購入を可能にするが、商品の価格そのものを下げるものではない。支払いを将来の収入に繰り延べるだけで、家計の負担を先送りする側面がある。

イランの家庭に待ち受ける先行き

当面、購買力の低下は続く可能性が高い。状況を反転させるには、食料インフレ、リアルの不安定化、紛争による供給混乱、制裁圧力、そして不十分な所得支援が、複数同時に和らぐ必要がある。

月間インフレ率が鈍化しても、すでに家計に積み上がった値上がりの負担が消えるわけではない。家庭では、より安価な食品への置き換え、栄養の低下、借金の増加、貧困線を下回る世帯の増加が続く恐れがある。小売店にとっても、支払いをすぐにできない客を支えながら、急変する仕入れコストを負担しなければならない。

ティールの統計が示しているのは、単なる高インフレ率ではない。基礎的な食料品の価格が全体平均をはるかに上回って上昇し、賃金、年金、補助金、雇用のいずれも、家計を安定して支える防波堤になりきれていないという現実だ。