東涌の政府用地に6件の入札、香港住宅市場に慎重な楽観ムード

香港政府が新年度に実施した最初の土地売却で、東涌（トンチョン）の住宅用地に6件の入札が集まりました。これは、ここ数年の住宅市況の低迷を経て、デベロッパーの間で市場への信頼感がやや戻りつつあることを示す初期シグナルとみられています。ただし、専門家は「回復」というよりも慎重な楽観が広がっている段階だと指摘しています。

市場心理を映す“土地入札”

香港では、政府が定期的に実施する土地入札が、不動産市場の先行指標として注目されます。デベロッパーは将来の住宅需要や価格見通しを踏まえて入札額や参加可否を判断するため、入札数や参加企業の顔ぶれが市場心理を映すとされます。

今回の東涌の住宅用地には、

• 新鴻基地産（Sun Hung Kai Properties）
• 嘉里建設（Kerry Properties）
• 信和置業（Sino Land）

といった香港を代表する大手デベロッパーを含む企業が入札しました。こうした企業が参加したことは、一定の投資価値を見出していることの表れと受け止められています。

「6件の入札」が意味するもの

土地入札では、参加企業の数がデベロッパーの投資意欲を測る一つの指標になります。市場が弱いときには入札数が少なくなったり、場合によっては入札が成立しないこともあります。

その点で、今回の6社による入札は、住宅市場が完全に回復したわけではないものの、最低限の競争が成立する水準までセンチメントが改善している可能性を示しています。

また、大手デベロッパーは通常、数年単位で土地取得と開発計画を考えるため、彼らが入札に参加したこと自体が将来の住宅需要の回復をある程度見込んでいるサインとも解釈されています。