AIは採用をどこで変えたのか？ ゴールドマン・サックス調査が示す雇用市場の現在地

ゴールドマン・サックスの最新の労働市場分析が示すのは、AIがすでに採用を変え始めているものの、雇用全体を一気に押し下げる段階にはまだ至っていない、という現実です。

影響が最もはっきりしているのは、AIツールが成熟し、実務への導入が進んでいる分野です。具体的には、コールセンター、ソフトウエア出版、経営コンサルティング、広告サービスに加え、テクノロジーやクリエーティブ関連の一部が挙げられます。

求人の伸びが鈍った国と業種

先進国を横断して見ると、AIによる自動化の影響を受けやすい業種ほど、2022年後半以降の求人の伸びが弱くなっています。この傾向は、ドイツ、オーストラリア、米国で特に目立ちます。

ただし、AIの影響が確認されたからといって、各業種の雇用減少がすべてAIだけで説明できるわけではありません。景気循環、外注化、需要の変化なども雇用を左右します。それでも、デジタル化が進み、AIを導入しやすい仕事に弱さが集中していることは、AIが労働市場に測定可能な影響を与え始めたとの見方と整合します。

最も弱いのはコールセンターなど4業種

ゴールドマン・サックスの分析で、過去の雇用トレンドからの下振れが特に目立つのは次の4業種です。

• コールセンター
• ソフトウエア出版
• 経営コンサルティング
• 広告サービス

なかでもコールセンターの落ち込みは顕著です。雇用は過去のトレンドと比べて、米国で39％、カナダで33％、ドイツで**27％**下回っています。

これは、定型的な問い合わせ対応や情報処理をAIが代替・補助しやすいことと無関係ではありません。ただし、数値はあくまで実際の雇用水準と過去のトレンドとの差を示すもので、差の全てがAIによる直接的な失業を意味するわけではありません。

情報・通信サービスは「減少」より「減速」

AIへの露出度が高い情報・通信サービスでは、2022年以降、ほぼすべての主要先進国で雇用の伸びが鈍化しました。一方、米国以外では雇用者数が2022年以前の水準付近、あるいはそれを上回っているとされています。

ここで重要なのは、成長の減速と雇用の減少は同じではないという点です。雇用が増え続けていても、以前ほどのペースで増えていなければ、AIによって労働需要が冷え込んだ可能性があります。現時点のデータは、情報経済全体で人が一斉に職を失ったことではなく、採用の勢いが弱まったことを示しています。

初級ホワイトカラー職に強い圧力

今回の分析で注目されているのが、若手やキャリア初期のホワイトカラー人材です。企業がAIの導入効果を見極めるなか、AIの影響を受けやすい業種では、初級職の採用を抑える動きが先に表れやすいと報じられています。

AIは、定型的で標準化された情報処理業務をこなしやすく、こうした仕事は若手社員がキャリアの初期に担うことが少なくありません。そのため、企業は経験豊富な人材を直ちに削減するより先に、新規採用枠や若手向けのポジションを見直す可能性があります。

つまり、注目すべきなのは雇用者数の合計だけではありません。全体の雇用が安定していても、企業がどの職種を新たに採用するのかは変わり得ます。AIの初期影響は、解雇の急増よりも、まず採用パイプラインの細りとして現れているようです。

米国全体への影響は約0.1ポイント

ゴールドマン・サックスは、現在の企業によるAI導入が米国の失業率を約0.1ポイント押し上げたと推計しています。

同社のエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は、テクノロジー、経営コンサルティング、グラフィックデザインなど、すでにAIツールが開発・導入されている分野を合わせると、AIが雇用の前月比の伸びを月約1万～1万5,000人押し下げている可能性があるとしています。一方で、影響は限定的な労働市場ショックであり、経済全体への大きな打撃ではないと説明しています。

特定業種で大きな雇用の下振れが起きても、対象業種が経済全体の一部にとどまり、AIが生産性を高めたり、人間の仕事を補完したりすれば、国全体の失業率への影響は小さくなり得ます。

なぜ「見えるが狭い」のか

ゴールドマン・サックスの見立ては、次の2点を同時に表しています。

1. 影響は見えている。 AIにさらされやすい業種では求人の伸びが鈍化し、複数の業種で雇用が過去のトレンドを下回っています。
2. 影響はまだ狭い。 労働市場全体の崩壊は確認されておらず、米国以外の一部の高露出業種では雇用が過去の水準付近、またはそれ以上にあります。

ゴールドマン・サックスは以前、AIによる自動化の影響を受け得る仕事が、世界でフルタイム雇用換算3億人分に相当すると試算しました。同時に、AI関連の投資やデータセンターなどのインフラ整備が新たな雇用を生む可能性も指摘しています。

この「3億人」という数字は、3億人が直ちに失職するという予測ではありません。自動化の対象になり得る業務を含む仕事の規模を示したものです。最新の雇用データからは、移行がすでに一部の業種で始まった一方、経済全体への影響は今のところ限定的だと読み取れます。

今後の焦点はAI導入の広がり

今回の分析は、AIに対する「影響はない」という見方も、「すぐに雇用が崩壊する」という見方も支持していません。最も妥当なのは、AIがすでに、ツールの成熟度が高く、仕事のデジタル化が進んだ分野の採用に影響を与えているという解釈です。

コールセンター、ソフトウエア出版、コンサルティング、広告、そして初級ホワイトカラー職は、その先行例です。企業の導入が実験段階から本格展開へ移り、対象となる職種が増えれば、現在は一部業種に限られている採用減速が、より広い労働市場の傾向になる可能性があります。