ビットコイン採掘企業がAI・HPCへ向かう理由：CoinSharesが示す「電力」の価値

CoinSharesの2026年Q2ビットコイン採掘レポートが示す結論は明確だ。上場マイナーが評価される対象は、もはやハッシュレートだけではない。より希少性が高いのは、系統に接続され、許認可を得た大規模な電力容量である。

AIと高性能コンピューティング（HPC）への転換は、単なる事業の多角化ではなく、同じ電力インフラをどちらに使う方が高いリターンを得られるかという選択だ。CoinSharesは、いったん用地、設備投資、顧客契約をAI・HPCに振り向けた企業については、BTC価格が反発しても採掘へ戻る可能性は高くないとみている。217

同じ1MWでも利益が違う

CoinSharesの試算では、AI・HPCインフラの年間利益は1MW当たり約150万ドル。ビットコイン採掘は約50万ドルであり、AI・HPCが約3倍となる。10

両者とも大量の電力と電力関連設備を必要とする。しかしAI・HPCでは、その貴重な電力容量をより高い価値で収益化できる可能性がある。これが、採掘企業がデータセンター事業者へと姿を変えつつある最大の理由だ。

採掘側の環境は、2026年Q2に特に厳しかった。上場マイナーのビットコイン1枚当たり税引前現金生産コストの加重平均は約7万5,500ドルだったのに対し、BTCの四半期末価格は5万8,400ドル。集計ベースでは、現金収支が損益分岐点を下回る水準だった。17

採掘収益力を示すハッシュプライス（ハッシュレート単位当たりの収益）も、6月に平均27.7ドル／PH/s／日と過去最低を記録した。CoinSharesによれば、ネットワークのハッシュレートは中国の採掘規制以降で初めて6カ月連続で減少し、トレンド比で約50％低い水準にあった。17

その後、BTC価格の反発で採掘経済性はいくらか改善した。ただしCoinSharesは、すでにAI・HPC向けにインフラをコミットした企業の戦略を覆すほどではないと判断している。2

なぜ採掘へ戻りにくいのか

違いは単なる短期収益の比較にとどまらない。ビットコイン採掘の収益はBTC価格、ネットワーク難易度、ハッシュプライスに左右される。一方、AI・HPCは複数年の顧客契約による収益基盤を構築できる。12

契約規模も大きい。CoinSharesは、Core ScientificがAIクラウド事業者CoreWeaveと締結した12年・総契約額102億ドルのホスティング契約、IRENがMicrosoftと結んだ5年・97億ドルのAIクラウド契約を例に挙げている。1

方針転換には目に見えるコストも伴う。Core Scientificは、次世代採掘機器約15EH/s分の契約を取り消すため、約4,200万ドルを支払った。この事例は、高効率の採掘機器であっても、拠点をコンピューティング顧客向けに転用する局面では最適な資本配分でなくなり得ることを示す。2

またCoinSharesは、AI・HPCの契約容量を確保した企業には評価プレミアムが付いていると指摘する。ただし、その契約容量を実際に稼働させ、収益を生む状態へ移せることが前提となる。17

採掘をやめる、または縮小する企業

CoinSharesによると、旧BitfarmsのKeel Infrastructureはビットコイン採掘事業を停止し、HPC開発に向けて拠点を整備している。その後、Keelは米国の採掘事業の廃止作業を完了したとされる。1718

Q2レポートでは、IRENとCipherも採掘容量から移行する企業として扱われている。CoinSharesは、こうした転換を通じて、上場マイナー群から少なくとも35EH/sが離脱する可能性を試算した。2

全社が直ちに採掘を完全にやめるわけではない。Core Scientificの機器契約解約や拠点転用は、採掘を一時的に続けながら容量を段階的に再配分する「ハイブリッド型」の移行と捉えるのが適切だ。採掘は長期的な成長の主軸ではなく、転用までの過渡期の事業となり得る。2

BTCが上昇した場合、採掘拡大の余地があるのは誰か

提供されているレポート資料には、CoinSharesが「柔軟に動ける」とみなす事業者の確定的な実名リストはない。ただし、分かれ目は明瞭だ。

• 柔軟なマイナー：AI・HPC顧客にまだ割り当てていない電力容量と採掘機器を保有する企業。採掘採算が強く、かつ持続的に改善すれば、ハッシュレート拡大を選ぶ余地がある。
• AI・HPCへコミット済みの事業者：顧客契約で容量が拘束されている、あるいは物理的にデータセンターへ転用中の企業。BTC価格が上がっても採掘へ戻るハードルは高い。

つまりBTCの上昇は、なおハッシュプライスに直接さらされているマイナーのキャッシュフローを改善し得る。しかし、すでに契約済みのAI・HPCインフラを採掘に引き戻す力は限定的だとみられる。12

最大の注意点：契約額はまだ売上ではない

CoinSharesはAI・HPCへの転換をリスクのない話としては扱っていない。署名済みの契約残高は、設備を建設し、電力を供給し、顧客のシステムを導入して、初めて実際の売上になる。

したがって、AI・HPCへ転換するマイナーの投資判断は、契約の見出し金額だけで決まらない。建設、受電、顧客の配備、立ち上げを計画通り実行できるかが重要になる。17

CoinSharesのより大きなメッセージは、上場ビットコイン採掘企業が「電力インフラ企業」へ変わりつつあるということだ。2026年Q2時点では、その希少な電力を使う先としてAI・HPCの経済性が大幅に高く、いま締結される長期契約が、その選択をますます固定化している。1017