BofA Global Researchは、AIサービスの需要拡大を背景に、世界のデータセンター支出が2026年に1兆ドル、2028年には2.1兆ドルに達すると予測しています。2022年に2,750億ドルだったデータセンター市場は、2030年に最大2.93兆ドルへ拡大する可能性があるとの見通しです。
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ただし、これらの数字が示すのはインフラ整備の規模です。投資がどれほどの利益や株主リターンを生むかまでを、予測だけで判断することはできません。
BofAの予測を数字で見る
BofAは、データセンター市場が2025年から2030年にかけて年平均37%で成長すると見ています。この成長率はあくまで2025~2030年の予測であり、2022年から2030年までの年率を示すものではありません。
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短期の支出見通しも大きく、2026年に1兆ドル、2028年には2.1兆ドル。BofAは、AIサービスへの需要とその開発が拡大を後押しするとしています。
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施設コストの大きな部分を占める計算機器
データセンターの整備には、建物だけでなく、サーバーなどのIT機器や電力・冷却設備への投資も必要です。BofAによる従来型データセンターの建設費は、1メガワット当たり約4,900万ドル。費用の78%をIT関連が占め、サーバーだけで同3,140万ドルと推計されています。
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AIに特化した「ネオクラウド」施設の費用は、1メガワット当たり約5,700万ドルとされます。従来型の推計を約16%上回る水準です。空間を効率よく使えることが、そのまま電力容量当たりのコスト低下を意味するわけではありません。
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この内訳からは、サーバーなどの計算機器が投資の大きな柱である一方、建設や周辺インフラにも相応の費用がかかることがうかがえます。ただし、この予測だけで、どの企業が最も大きな利益を得るかは分かりません。
受注機会は機器だけにとどまらない
データセンターの拡大は、サーバー関連に加え、発電機、建設機械、配電盤、冷却装置を手がける産業企業にも需要をもたらしています。こうした支出は、関連企業にとって収益源として存在感を増しているとロイターは報じています。
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一方で、業界全体の投資増が、特定企業の利益や株価上昇を約束するわけではありません。実際の収益は、各社が受注をどれだけ獲得し、利益につなげられるかにも左右されます。
電力の確保も課題です。ロイターによると、米国の大手クラウド事業者は、送電網の制約がある中で迅速かつ安定した電力を得るため、燃料電池の活用を進めています。
21 施設の建設や機器の設置に加え、必要な電力をどう確保するかも、整備を進めるうえで重要になっています。
支出の拡大と投資リターンは別の話
BofAのストラテジスト、セバスチャン・レードラー氏は、ハイパースケーラー(大規模なクラウド基盤を運営する企業群)の支出予想が急速に膨らんでいると指摘しています。10月16日の発言を紹介した報道によれば、今後12カ月の支出予想は、2025年初めの3,300億ドルから1兆ドルに増えました。
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ただし、支出予測が答えるのは「インフラにどれだけ資金が投じられるか」です。その投資がどれだけの売上や利益を生み、投資家にどの程度のリターンをもたらすかは別の問題です。今回の予測が示すのはAIインフラ整備の規模であり、個別企業の収益や投資成果を保証するものではありません。