ブラックロックの約5.36億ドル購入が示す「ビットコイン代理株」トレード

機関投資家の間で、Strategy（NASDAQ: MSTR）—旧MicroStrategy—の株式を**ビットコインへの間接投資手段（プロキシ）**として利用する動きが強まっている。

その象徴的な例が、世界最大の資産運用会社ブラックロックのポジション拡大だ。報道によると同社は2026年Q1に約314万株を追加購入（約5億3,560万ドル相当）し、保有数は約1,775万株、評価額は約30億ドルに達したという。

この動きは、伝統的な金融機関がビットコインそのものではなく、BTCを大量保有する企業の株式を通じてエクスポージャーを取る戦略を採用し始めていることを示している。

Strategyは「ビットコイン財務企業」へ

現在のStrategyの投資ストーリーは、もはやソフトウェア企業というより巨大なビットコイン保有企業だ。

同社の2026年第1四半期決算によると、2026年5月初旬時点で818,334BTCを保有していた。

その後も購入は続く。公開情報によれば、2026年5月11日〜17日の1週間だけで24,869BTCを約20.1億ドルで購入し、保有量は約843,738BTCに拡大した。

これは単一企業としては圧倒的な規模であり、Strategyの企業価値はビットコイン価格の変動と強く連動する構造になっている。

ビットコインが上昇すれば同社の資産価値も急増し、逆に下落すれば財務や株価への影響も大きくなる。

なぜ機関投資家はStrategy株を買うのか

多くの機関投資家にとって、Strategy株は株式市場を通じてビットコインにアクセスできる手段として機能する。

主な理由は次の通りだ。

・通常の証券口座やファンドから売買できる

・主要取引所に上場しており流動性が高い

・資金調達を使ってBTCを買い増すため、ビットコインよりも値動きが大きくなる「高ベータ資産」になりやすい

つまり、強気相場ではビットコイン以上に上昇することもあるが、下落局面ではより大きく下げる可能性もある。

機関投資家の参加は広がっている

ブラックロックだけではない。

報告によると、米大手銀行BNYメロンは2026年Q1にStrategy株を約101,810株追加購入し、総保有は**約100万株（約1億8,700万ドル）**に達した。

この動きは、ウォール街の一部が

「ビットコイン関連株」ではなく「ビットコインを直接バランスシートに持つ企業」

に注目し始めている可能性を示している。

CoinbaseやCircleからの資金シフト？

一部の報道では、ブラックロックの2026年Q1の13F報告書において

・Strategy株は増加
・Coinbase
・Circle

といった他の暗号資産関連企業の保有が減少したと伝えられている。

もしこれが投資戦略の意図を反映しているなら、機関投資家が

「暗号資産インフラ企業」から「ビットコイン価格に直接連動する企業」へ

重心を移している可能性がある。

ただし、13Fは保有ポジションのみを示す書類であり、投資判断の理由までは公開されない点には注意が必要だ。

「ビットコイン代理株」投資のリスク

Strategy株を通じてビットコインに投資する場合、BTCそのものとは異なるリスクも存在する。

・BTC購入のための増資による株式希薄化

・社債や優先株などの資金調達構造

・保有BTC価値と株価のプレミアム／ディスカウント

・ビットコインより大きい価格変動

このため、同社株はビットコイン以上に上昇する可能性がある一方、下落局面では逆にパフォーマンスが悪化する場合もある。

広がる「ビットコイン・トレジャリー企業」モデル

ブラックロックの大規模な株式購入は、金融市場で進む新しい潮流を示している。

それは、ビットコインを大量保有する企業を通じて機関投資家がBTCにアクセスするモデルだ。

2026年半ば時点でStrategyの保有量は84万BTC超に達しており、同社株は今後もビットコインの長期的な価格上昇に賭ける株式市場の代表的な手段として注目され続ける可能性が高い。