ステーブルコインが暗号資産入口取引の60%を占める——Mercuryoの2026年上半期データが示すデジタルドルの台頭

わずか半年で、ステーブルコインは暗号資産エコシステムへの「入口」と「出口」の両方で支配的な存在になった。決済インフラプラットフォームMercuryoの最新データによると、2026年上半期（H1 2026）、ステーブルコインは**全暗号資産購入額の60%**を占め、2025年下半期の43%から急上昇した。この変化は新規ユーザーでさらに顕著で、**初めての暗号資産購入者の47%がステーブルコインを選んでいる。出口側でも同様に、ステーブルコインは全出金取引の57%**を占め、前年の25%から倍増した。

これは市場のボラティリティによる一時的な資金逃避ではない。ステーブルコインは、給与支払い、国際送金、企業の財務管理、日常的なデジタル決済などに使われる「決済・決済レイヤー」へと進化しており、VisaやMastercardといった金融大手のインフラ統合や、米国のGENIUS法案に代表される規制の明確化がその流れを加速させている。

入口（オンランプ）でステーブルコインが席巻

Mercuryoのオンランプデータ（H1 2026 vs H2 2025）は、暗号資産の購入行動における決定的な変化を示している。

購入額の10ドルのうち約6ドルがステーブルコインに使われた。他の主要資産は軒並みシェアを落とした。イーサリアムは19.5%から13.3%、ビットコインは16.1%から12.6%、その他すべての資産を合わせても21.4%から14.5%に減少した。

新規購入者がこの成長を牽引している。ステーブルコインが初回購入に占める割合は33%から47%に上昇し、暗号資産を初めて買う人のほぼ2人に1人がデジタルドルからスタートしていることになる。この傾向は、同期間中に暗号資産全体の時価総額が約30%も減少（2.96兆ドル→2.08兆ドル）する中で加速しており、ユーザーが単に市場から撤退するのではなく、低ボラティリティの避難先としてステーブルコインに積極的に資金を移していることを示唆している。

平均購入額も物語る。ステーブルコインの平均注文額は半期で28%増加したのに対し、ビットコインは約6%減少、その他資産は10%減少した。全体の平均購入額は16%増加した。

出口（オフランプ）も同様に：ステーブルコインが換金手段の主役に

出金（暗号資産から法定通貨への換金）のデータも、同じ変革をより速いスピードで示している。

H1 2026において、ステーブルコインは**全出金取引の57%**を占め、前年の25%から急増した。出金総額に占めるシェアも30%から56%に倍増した。

取引量の成長は驚異的だ。ステーブルコインの出金取引量は前年比で446%も急増し、他の暗号資産トークンの38%増を大きく引き離した。ステーブルコインは**出金全体の成長の約80%**に貢献した計算になる。

週末の換金パターンも、その実用性を裏付けている。週末の出金量は平日の平均約**86%**に達し、銀行の営業時間外でも常時アクセスできる決済手段への需要を示している。

このシフトを駆動する5つの要因

1. 暗号資産給与の主流化

Rise社の2025年暗号資産給与レポートによると、企業の25%がすでに給与支払いに暗号資産を利用している。Rise社は10億ドル超の給与取扱高を処理し、そのうち過半数がステーブルコインでの引き出しで、対象は190カ国以上に及ぶ。グローバル給与プラットフォームのDeelもステーブルコイン給与インフラの構築を進めており、暗号資産での給与支払いはニッチから標準へと移行しつつある。

2. ブラジルが熱帯に

ブラジルは2024年7月から2025年6月までの間に推定3188億ドルの暗号資産を受け入れ、そのうち**約90%**がステーブルコインに関連していたと、Chainalysisのデータとブラジル中央銀行の見解が示している。この巨額の流入は、クロスボーダー貿易決済、送金、そしてインフレ環境下での資産保全といった実用的な目的に支えられている。

3. 実世界での決済ユースケースの拡大

ネオバンクは国際送金にステーブルコインのレールを統合しつつある。企業も、資金のリバランス、運転資金の移動、リアルタイムのサプライヤー決済などにステーブルコインを活用し、24時間365日の決済が可能な利点を享受している。

4. VisaとMastercardのインフラ強化

Visaはステーブルコイン（SolanaおよびEthereum上のUSDC）による決済機能を拡大し、クリエイターやフリーランサー向けのステーブルコイン支払いを導入するなど、ステーブルコインを第一級の決済資産として扱うレール構築を進めている。これらの統合により、消費者と企業の双方が日常取引でステーブルコインを使う際の障壁が低下している。

5. 規制の追い風：GENIUS法案

米国で議論されているGENIUS法案は、ステーブルコインの発行枠組み、準備資産の裏付け、消費者保護のルールを明確化しようとするものだ。まだ成立過程にあるものの、この法案は機関投資家の信頼を強化し、規制対象のステーブルコイン普及を加速させると期待されている。

より大きな意義：ステーブルコインが新しい決済レイヤーに

Mercuryoのデータは、明確な転換点を示している。ステーブルコインはもはや、単なる取引の避難先やDeFiでの利殖手段ではない。給与支払い、国際送金、財務管理、サプライヤー決済、日常的なデジタル購買に使われる、デジタル経済の核心的な決済・決済レイヤーになりつつある。

暗号資産給与という実需、カードネットワークとの統合、そして規制の明確化が組み合わさることで、この成長は2026年下半期以降も続くと予想される。ステーブルコインが入口と出口の両方の過半数を占める今、それらは従来の金融と暗号資産経済を結ぶ「橋」ではなく、その橋そのものが主要なチャネルになりつつある。