シャオミQ2決算、メモリー高で利益急減──EV成長は納車目標達成が焦点に

今回の決算の核心は、単に売上高が減ったことではない。売上高よりも利益がはるかに速いペースで減少しており、コスト上昇と事業構成の変化が、トップラインの縮小以上に収益を傷つけたことを示している。

メモリー価格高騰、値上げでは吸収しきれず

スマートフォン事業にとって最大の重荷となったのは、DRAMやNANDといったメモリーの価格上昇だった。シャオミは製品価格を引き上げ、より高価格帯の端末へ製品構成を移行した。その結果、スマートフォンの平均販売価格（ASP）は過去最高を記録したが、メモリーなど部品コストの急増を完全に吸収することはできなかった。

スマートフォンの粗利益率は8.5%となり、前年同期の11.5%から低下した。全体の粗利益率も22.5%から19.8%へ落ち込んだ。

この結果は、需要が弱い局面で「プレミアム化」に頼ることの限界を示している。高価格帯への移行や値上げは1台当たりの売上高を支えられる一方、販売台数を減らす可能性がある。さらに、端末1台当たりの部品原価が上昇すれば、出荷台数が減った状態では収益への負担が一段と重くなる。

実際、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で減少し、ブルームバーグが報じたスマートフォン売上高も7.5%減少した。

アナリスト予想との比較は「予想の定義」に注意

今回の予想比評価は、参照する予測データによって結論が変わるため、単純ではない。

ロイターはLSEGのデータを引用し、アナリストが調整後純利益を平均約66億元と予想していたと報じた。実績の62億元は、この予想を約4億元下回った。同じ報道では、売上高のコンセンサス予想は1,122億元とされ、実績の1,089億元を上回っていた。

一方、決算発表前の機関投資家予想には、売上高を1,088.23億元とするものもあり、この場合、実績はほぼ予想どおりだった。また、調整後純利益を61.6億元とする別の予測もあり、実績に近い水準だったが、これは単独の予測であり、アナリスト全体のコンセンサスを示すものではない。

したがって、慎重に言えば、シャオミは広く引用された調整後純利益のコンセンサスを少なくとも1つ下回った。一方、売上高は、事前の一部予想には沿ったものの、ロイター／LSEGの高い予想には届かなかった。GAAP純利益については信頼できる比較可能なコンセンサスが確認できないため、予想を上回ったか下回ったかを断定することはできない。

粗利益率の予想も一様ではなかった

粗利益率についても、予想値や定義は情報源によって異なる。ある決算プレビューは全体の粗利益率を19.9%と予想し、ブルームバーグのコンセンサスを約1.1ポイント下回る水準だとしていた。

スマートフォン事業については、ゴールドマン・サックスが粗利益率8.2%を予想していたと報じられており、実績の8.5%はこの予想をやや上回った。

そのため、単一の「市場コンセンサス」と実績を機械的に比較するより、報告された全体粗利益率19.8%を主要な結果として見るのが妥当だ。前年同期の22.5%から大きく低下したことこそ、今回の決算で確認すべきポイントである。

GAAP純利益と調整後純利益が示すもの

シャオミのGAAP純利益は94億6,000万元で、前年同期比約20%減少した。一方、調整後純利益は約62億元で、減少率は42.6%に達した。

調整後利益の落ち込みがより大きいことは、メモリーコストの上昇、競争激化、消費者需要の弱さが、通常の事業運営による収益力を大きく損なったことを示している。GAAP純利益は金額ベースでは調整後純利益を上回るが、比較可能なアナリスト予想が確認できないため、GAAPベースでの予想比評価は控えるべきだ。

EV事業は成長、ただし収益性と目標達成は未解決

EV事業は、シャオミにとって重要な成長の柱になりつつある。第2四半期の納車台数は10万4,199台で、前年同期比28.2%増加した。中国の乗用車市場が厳しい時期にあっても、販売を伸ばした格好だ。

ただし、EVなどの新規事業はなお赤字であり、車両販売の拡大がいつ持続的な利益につながるのかは不透明なままだ。

シャオミは2026年に55万台を納車する目標を掲げている。これは前年の販売実績約41万台を基準にすると34%増の目標だ。一方、ある市場報道によると、2026年上半期の納車台数は18万5,055台にとどまった。

市場関係者はこの目標について、達成の難度が高まっており、新モデル「SkyNomad」の急速な立ち上げと強力な実行力が必要だと指摘している。目標が不可能という意味ではないが、下半期には納車ペースを大きく加速させなければならない。そのため、次回以降の決算では、販売台数だけでなく、その成長にどれだけコストがかかったのかも焦点になる。

高価格帯EV戦略にも利益率の綱引き

シャオミのプレミアム戦略はスマートフォンに限らない。投資家は、競争の激しい中国EV市場で、改良版SU7が小幅な値上げにとどめた後も採算を維持できるのかを注視している。

価格競争力を保てば納車台数や市場シェアを支えられる一方、1台当たりの利益は抑えられやすい。したがってEV事業は、納車台数の伸びだけで評価することはできない。車両価格、1台当たりの採算、規模拡大によって赤字を縮小し、持続的な利益に近づけるかが重要になる。

決算発表後、なぜ株価は上昇したのか

損益計算書の内容に比べ、市場の初期反応は前向きだった。香港上場のシャオミ株は、スマートフォン事業の圧力が最悪期を越え、下半期にはメモリー価格の上昇ペースが鈍化する可能性があるとの会社説明を受け、早朝取引で6.8%高の27.96香港ドルまで上昇した。

決算前の市場には大きな変動も織り込まれていた。オプション市場は、決算後に株価が上下どちらにも3.6%動く可能性を示していた。これは、直近8回の四半期決算後における平均変動率2.8%を上回る水準だった。

また、メモリー価格の上昇とEV競争への懸念から、5月の空売り残高は浮動株の約9%に達し、前年の2%未満から大きく増えていた。

株価の上昇は、今回の利益水準そのものを高く評価したというより、部品コストの圧力が和らぐ可能性や、将来的なEV事業の規模拡大に投資家が注目した結果とみられる。ただし、その見方はまだ条件付きだ。メモリー価格が実際に落ち着き、スマートフォン需要が安定し、EV事業が過度な値引きなしに利益を生み出せることを、シャオミは今後の決算で示す必要がある。

投資家が次に見るべきポイント

シャオミの第2四半期決算は、同社が事業転換の途中にあることを浮き彫りにした。スマートフォンでは高価格帯製品への移行によって平均販売価格を過去最高に押し上げたが、その効果はメモリー価格の高騰と出荷台数の減少を補いきれなかった。調整後純利益は売上高を大幅に上回るペースで減少し、全体の粗利益率も19.8%に低下した。

EV事業は急速に成長し、シャオミに2本目の成長エンジンをもたらしている。しかし、現時点ではなお赤字で、2026年の55万台という高い納車目標にも課題が残る。株価の上昇は、投資家が現在の利益率の底よりも、メモリーコストの緩和とEVの将来の規模拡大に目を向けていることを示唆する。

今後の本当の確認材料は、納車台数の増加だけではない。コスト圧力の緩和が粗利益率の改善につながるのか、そしてEVを含む成長投資が実際に持続的なキャッシュ創出と利益に結びつくのかが問われる。