シャオミ2026年第1四半期、利益43％減——EV赤字とメモリ価格上昇が直撃、株主総会で2兆円規模の自社株買いを承認

これと同時に、**発行済み株式総数の最大20％**に相当する新規クラスB株の発行、または自己株式の処分を取締役会に認める「新株発行枠」も可決された 。この自社株買い権限と新株発行権限の組み合わせは、経営陣に大きな財務上の柔軟性をもたらす一方で、既存株主にとっては株式価値の希薄化（ダイリューション）という大きなリスク要因にもなる 。

2026年第1四半期決算：主要な数字

シャオミが発表した2026年3月期（1～3月）の未監査決算は、売上高と利益の両面で広範なプレッシャーを受けた内容となった 。

• 総売上高（収益） は、前年同期の1,113億元から10.9%減少し、991億元となった 。これは約3年ぶりの減収であると報じられている 。
• 調整後純利益（非国際財務報告基準：non-IFRS） は約61億元と、前年同期比で43.1%減少し、アナリストの平均予想である約64億元を下回った 。
• 法定純利益は57%減の約47.2億元と、一部のアナリスト予想をさらに下回る結果となった 。
• グループ全体の粗利益率は**22.0%**で、前年同期から0.83ポイント低下した 。
• セグメント別のハイライト：
  • スマートフォン事業： 売上高は前年同期比12.5%減の443億元。グローバル出荷台数は3,379万台で、平均販売価格（ASP）は過去最高の1,310元を記録した 。スマートフォンの粗利益率はわずか10.1％で、コスト圧力の厳しさを反映している 。
  • IoT・ライフスタイル製品事業： 売上高は247億元（23.7%減）。中国本土での政府補助金の段階的な縮小などが影響した 。
  • スマートEV、AI、その他新規事業： 売上高は約199億元、粗利益率は20.1%だったものの、31億元の営業損失を計上した 。

株価パフォーマンスとアナリストの反応

6月1日時点のシャオミ（香港上場：1810）の株価は28.04香港ドルと、1年間で約45.82%下落している 。特に、第1四半期決算発表後の最初の取引日となった5月27日だけで、株価は約5.3%下落し、28.40香港ドルまで値を下げた 。

最も注目されたのが、ジェフリーズによるレーティングと目標株価の引き下げだ。同社はシャオミの投資判断を「ホールド」から**「アンダーパフォーム（Underperform）」に引き下げ、目標株価も26.98香港ドルから25.49香港ドル**に下方修正した。主因は、EBIT（利払前・税引前利益）レベルでの決算内容が予想を大きく下回ったことだとしている 。決算発表前には、CLSAが調整後EBITが約41%減の約65億元になるとの警告を発していた 。アリート・リサーチのアナリスト、ショーン・ヤング氏は、シャオミが「多くの課題に直面している」と指摘し、ビジネスの収益性を支えるには依然としてスマートフォンの売上が鍵を握るとの見解を示した 。

こうしたネガティブな見方にもかかわらず、総売上高は市場コンセンサス（約988.5億元）をわずかに上回っており、決算発表直後の急落後、株価は28～29香港ドル台で下げ止まりの兆しも見せている 。

シャオミの先行きに影を落とす6つの逆風

1. EV部門の巨額赤字が継続

スマートEV・AI等の新規事業セグメントは、約199億元の売上を計上したにもかかわらず、2026年第1四半期に31億元の営業損失を出した 。同社はすでに新型のSU7やYU7を投入するなど製品移行期に入っているが、EV事業の損失は引き続き短期的な収益の大きな重しとなっている 。

2. メモリチップ価格の高騰が収益を圧迫

AIデータセンターの需要増などを背景としたメモリチップ価格の高騰が、スマートフォン、テレビ、白物家電といった幅広い製品の利益率を直撃した 。同社は、スマートフォンの粗利益率10.1%という数字について、このコスト環境下では健闘したと説明したが、調整後純利益が43.1%も減少した事実が、部品コスト上昇が最終利益に与える影響の大きさを物語っている 。

3. スマートフォンとIoT事業における減収圧力

スマートフォン事業の売上高は前年比12.5%減となった。これは、中低価格帯モデルの出荷を意図的に抑制した結果とされる 。IoT事業の売上高は23.7%減少したが、これには中国政府による買い替え補助金（国家補助金プログラム）の縮小も影響した 。アナリストは、持続的な収益性を確保する上で、スマートフォンの販売動向が依然として極めて重要な変数であると指摘している 。

4. 減収による収益基盤の侵食

総売上高が10.9%減少したことは、過去最高だった2025年第1四半期との比較以上に、主力のハードウェア事業が低出荷量と価格決定力の弱まりという厳しいサイクルを迎えている明確なシグナルだ 。「スマートフォン×AIoT」部門は793億元、「革新的ビジネス」部門は199億元の収益を上げたが、いずれも全体の減収を補うほどの成長速度には至らなかった 。

5. 株主還元策が内包する「株式希薄化リスク」

200億香港ドル規模の自社株買いは、経営陣による株価防衛への強い意志を示すものだ。しかし、同時に認められた最大20％の新株発行枠は「諸刃の剣」である。取締役会は、既存の発行済み株式の5分の1に相当する新株発行や自己株式の売却が可能となり、これが積極的に行使された場合、一株当たりの価値が希薄化し、株価の重しとなる可能性がある 。

6. 激化する競争とアナリストの評価割れ

アナリストの見方は割れている。ジェフリーズが「アンダーパフォーム」とし、6月1日の株価を下回る水準の目標株価を設定する一方、市場全体の平均目標株価は約41.78香港ドルと、コンセンサスではアップサイド（上昇余地）が依然として見込まれている 。このアナリスト間の見解の大きな乖離は、シャオミがスマートフォンの利益率を守りながら、EV事業をどれだけ早く黒字化できるかについて、市場の不確実性が非常に高いことを如実に示している。