AIに買い物を任せる時代へ。Visa・Mastercard・Antが「KYA」共通枠組みで協業

AIエージェントは、商品の比較・提案だけでなく、利用者に代わって購入手続きまで担う方向へ進んでいる。そこで決済事業者や加盟店にとって重要になるのが、「そのエージェントは正当なものか」「誰が運営しているのか」「利用者からどこまで購入を委任されているのか」をどう確認するか、という問題だ。

Visa、Mastercard、Ant Internationalは2026年9月10日、Know-Your-Agent（KYA）相互運用フレームワークの検討で協業を始めたと発表した。カードネットワーク、デジタルウォレット、エージェント基盤、オンラインマーケットプレイスをまたいで、AIエージェントの識別と登録を円滑にすることが狙いだ。参加者が信頼できるエージェントを異なる決済エコシステム間で認識しやすくする一方、承認、本人確認、リスク管理の手続きは各参加者が維持する。 16

KYAは「共通の承認機関」ではない

今回のKYAは、エージェントのアイデンティティーとオンボーディング（利用開始前の登録・確認）について、共通原則をつくるための協業だ。すぐに使える単一の世界共通製品や、中央集権的な承認システムが発表されたわけではない。各ネットワークは、それぞれの検証・判断プロセスを引き続き持つとしている。 112

つまり、相互運用性が高まれば、ウォレット、マーケットプレイス、決済ネットワークをまたいで動くエージェントの確認作業を効率化できる可能性がある。ただし、ある環境で認められたエージェントが、別のすべての環境で自動的に承認されることを意味するものではない。

既存の3つの仕組みを、共通原則でつなぐ

3社はすでに、エージェント型コマースに向けた独自の取り組みを進めている。

• Visa：Trusted Agent Protocol
• Mastercard：Verifiable Intent
• Ant International：Agentic Mobile Protocol

KYAの狙いは、これらを一つの仕組みに置き換えることではなく、ネットワーク横断で使える共通原則に沿って整合させることにある。Ant InternationalはAgentic Mobile Protocolを、ウォレットやアクワイアラ（加盟店契約会社）を含むエコシステムに展開している。 612

実務面では、AIエージェントが複数の決済エコシステムをまたぐ際に、その身元と稼働状況を評価しやすくする取り組みといえる。最終的な信頼判断やリスク判断は、関係するネットワークや事業者に委ねられる。

提案される3つの柱

報道によると、構想の中核は次の3分野だ。 3

1. ネットワーク横断の運営主体の追跡可能性
   AIエージェントを運営する組織を特定し、エージェントが複数のシステムを移動しても説明責任を追えるようにする。

2. 共通の認証要件
   エージェントの利用資格や登録に関する共通の期待値を検討し、各エコシステムが最低限の要件を満たすか評価しやすくする。

3. 継続的な取引監視
   登録時の一度きりの確認に頼らず、エージェントの行動や取引を継続して監視し、リスク管理につなげる。

この3点が対象にするのは、エージェント決済の根本的な課題だ。決済システムは決済手段だけでなく、利用者のために行動しているソフトウェアが何者で、どの権限に基づいて取引しているかも把握する必要がある。

なぜ決済大手は急ぐのか

3社は、AIエージェントが2030年までに世界の消費者向け商取引のうち3兆〜5兆米ドルを取り仕切る可能性があるとの予測を示している。これはKYAの導入規模、取引額、収益を予測した数字ではなく、エージェント型コマース市場全体に関する見通しだ。 1114

Mastercardは別途、2030年までにオンライン購入者の10人に1人超が、AIエージェントを日常的に使って買い物や支払いをする可能性があると予測している。最初の利用場面としては、食料品、医薬品、定額サービスのような、繰り返し発生し比較的手間の少ない購入が想定されている。 2021

またMastercardの委託調査では、13か国の13〜18歳のティーンエイジャーと親、計2万6,000人を対象に、ティーンエイジャーが買い物の意思決定を補助する目的でAIを利用する割合は、親世代のおよそ2倍だった。 2427

なお、しばしば引用される62％という数値には注意が必要だ。これは、AIが自分たちの世代の買い物のあり方を大きく変えると答えた英国の若者の割合であり、13か国全体のティーンエイジャーを示す数字ではない。 24

まだ解くべき問題

KYAの発表は、幅広く普及したことを示すものではなく、信頼のためのインフラ整備に向けた初期段階の動きだ。共通認識の枠組みができても、加盟店、カード発行会社、消費者、規制当局が安心して利用するには、少なくとも次の点を明確にする必要がある。

• エージェントの身元が正しく確認されているか
• 消費者が明示的に同意したか
• 何を、いくらまで、どの条件で購入する権限を与えたのか
• 意図しない購入、不正利用、紛争が起きた場合に誰が責任を負うのか
• 不審な挙動をどう検知し、止めるのか

Mastercardの調査も、本人性、同意、権限付与、責任分担について明確な枠組みが必要だと強調している。 21 9月10日の発表では、実装スケジュールや加盟店でのパイロット計画は示されていない。フレームワーク自体もこれから設計される段階だ。 16

要点

Visa、Mastercard、Ant Internationalが目指すのは、異なる決済エコシステムで買い物や支払いを行うAIエージェントのための、共通の信頼レイヤーだ。KYAが実現すれば、エージェントの身元確認と追跡をネットワーク横断で扱いやすくなる可能性がある。一方で、各ネットワークの承認・リスク管理を上書きする構想ではない。成否は、アイデンティティー、消費者の同意、継続監視、責任分担という原則を、現場で使える具体的なルールに落とし込めるかにかかっている。 136