なぜBoasberg判事はWuXi AppTecへの国防総省の指定を差し止めたのか

結論：執行は止まったが、訴訟は終わっていない

米コロンビア特別区連邦地裁のJames E. Boasberg首席判事は、米国防総省に対し、中国系製薬サービス企業WuXi AppTecを「中国軍関連企業」とする指定について、執行、実施、その他の効果を生じさせる措置を一時的に取らないよう命じました。指定の根拠となったのは、国防権限法のSection 1260Hです。

これはWuXiにとって大きな初動勝利ですが、最終判決ではありません。WuXiが直ちにリストから削除されたわけでもなく、指定をめぐる本案訴訟は続きます。

Boasberg判事が差し止めを認めた理由

予備的差し止め命令は、本案の結論が出るまで現状を維持するための措置です。Boasberg判事は、WuXiが、国防総省による指定は行政手続法上の「恣意的かつ専断的」な判断だったと主張する訴訟で、勝訴する可能性を示したと判断しました。

ただし、判事が「WuXiには中国との関係がない」と認定したわけではありません。また、国防総省が将来にわたって同社を指定できないと判断したわけでもありません。今回の焦点は、WuXiが中国の軍事機構と結び付く企業に当たるという結論を、国防総省が正確で十分な証拠によって裏付けられていたかどうかでした。

問題視された証拠の読み方

国防総省は、国有資本監督管理当局（SASAC）との関係、中国の国防関連規制機関や大学との研究、人民解放軍（PLA）系病院に関連する研究などを、指定を支える材料として挙げていました。裁判所は、WuXi自身の関係と、第三者である大学や研究施設の関係をどこまで結び付けられるのかを精査しました。

AVIC系ファンドの「5.32％」

特に争点となったのが、中国航空工業集団（AVIC）に関連する投資信託の「5.32％」という数字です。

この5.32％は、ファンドのポートフォリオに占めるWuXi株の割合でした。ファンド、あるいはAVICがWuXiの株式5.32％を保有していたことを示す数字ではありません。ポートフォリオの一部にWuXi株が組み入れられていた割合を、企業への直接・間接的な所有比率のように扱えば、国防総省の関係性の主張は実際より強く見えることになります。

大学、国防関連機関、PLA病院との関係

裁判所は、中国の大学や国防当局と関連する機関、さらにPLA系病院に関係する研究・実験を、国防総省がどのように説明したかについても検討しました。問題は、それらの機関が存在したか、研究が行われたかだけではありません。その資料が、WuXi自身にSection 1260Hの要件に該当する軍事的関係があることを示していたかが問われました。

判事の判断は、基礎資料の内容と、国防総省がそこから導いた結論との間に隔たりがあるというものでした。報道によれば、SASAC、中国の国防関連規制機関、PLA、AVIC系ファンドに関する説明を含め、国防総省の理由付けは記録を正確に反映せず、WuXiと中国の軍事システムとの結び付きを十分に立証できていないように見えるとされました。

商業的な損害も差し止めの判断材料に

予備的差し止め命令を得るには、法的主張があり得るというだけでは足りません。裁判所は、指定が続いた場合に回復困難な損害が生じるかどうかも考慮します。

WuXiは、指定後に顧客や供給業者が契約を解除したり、長年の取引関係を終えたり、競合他社へ事業を移したりしたと説明しました。Boasberg判事は、「中国軍関連企業」というラベルが取引先に距離を置かせる強いシグナルになるとして、その評判への影響を「スカーレット・レター（焼き印）」にたとえました。後にWuXiが勝訴しても、失われた信頼や取引関係を完全に取り戻すのは難しいという点が重視されました。

Section 1260Hのリスト掲載は、通常の制裁措置そのものではありません。しかし、実務上の影響はあります。国防総省はリスト掲載企業と直接契約することを制限され、2027年からは第三者を通じてその企業の製品やサービスを調達することも制限される予定です。

また、報道によれば、国防総省のリストへの掲載は、WuXiをBIOSECURE Actの対象となる「懸念対象バイオテクノロジー企業」として扱うことにもつながります。同法には、既存契約について一定の移行期間を設ける規定があります。

米国との結び付きがあっても、今回の争点を決めたわけではない

WuXi AppTecは中国に本拠を置く製薬・ライフサイエンス分野のサービス企業で、米国を含む国際市場で顧客や取引関係を持っています。そのため、指定の影響は中国国内だけでなく、米国の顧客、供給業者、競合企業にも及び得ます。

しかし、今回の判断は、WuXiが米国との関係が深いから監視対象にならないというものではありません。米国の中国系バイオ企業政策全般について判断したものでもありません。裁判所が問うたのは、国防総省がこの指定を、正確で十分な証拠に基づいて行ったかどうかです。

AlibabaやBYDへの影響は？

WuXiは、Alibaba、Baidu、BYDなど他の著名な中国企業とともにSection 1260Hのリストに掲載されていました。

ただし、WuXiに対する今回の差し止め命令が、他社にも自動的に適用されるわけではありません。AlibabaやBYDも指定をめぐる法的対抗措置を取っていると報じられていますが、Boasberg判事の命令が直接保護するのはWuXiだけです。各社の訴訟は、それぞれの証拠、法的主張、政府側の指定理由に基づいて判断されます。

今回の命令の法的な限界

WuXiが得たのは、予備的差し止め命令です。指定を最終的に無効化する判決ではありません。政府は訴訟を続け、より完全で正確に整理した証拠や理由付けによって指定を擁護する可能性があります。最終的に指定が撤回、修正、維持のいずれになるかは、本案審理で決まります。

それでも今回の判断が示す点は明確です。Section 1260Hに基づく指定は裁判所の審査対象となり、国防総省が示す事実関係と、その事実から導く結論には十分な裏付けが必要です。WuXiのケースでは、判事が証拠の読み違いと差し迫った商業的損害を認め、訴訟が続く間の執行を止めました。

XiaomiとHesai Technologyの先例

今回の訴訟は、国防総省による軍事関連企業指定をめぐる、XiaomiやHesai Technologyの過去の裁判闘争に続くものです。これらの事例は、政府の指定が十分な証拠と筋道の通った行政機関の説明に基づいていなければ、裁判所が指定を差し止めたり取り消したりし得ることを示す先例として言及されています。

WuXiが最終的に全面勝訴するかどうかは、まだ決まっていません。現時点で確定しているのは、同社が国防総省の指定による当面の影響から一時的に守られ、政府の証拠とその解釈の正確性が訴訟の中心に置かれたということです。